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(最終)12月 一般意志2.0

(著者)東浩紀(批評家、講談社月刊宣伝誌「本」連載中(09年12月号~))
<きっかけ>
 ルソーの「一般意志」という、民主主義とも独裁とも親和性があるとされている概念が、世界中の無意識を可視化できる総記録(検索)社会の出現で新しい価値を発揮するとし(一般意志2.0)、それに基づく社会や政府のあり方(政府2.0)について構想する意欲的な論文。(著者の独創ではないが)「プラットフォームとしての政府(政府2.0)(であるべき)」という考え方はとても魅力的だ。

<概要>
・「ルソーは、一般意志も全体意志も特殊意志(個人の意志)の集合だが、全体意志が特殊意志の単純な和でしかなくしばしば誤るのに対し、一般意志は単純な和から相殺し合うものを除いた「差異の和」(数学的概念)であり決して誤らない、と述べる。ルソーの一般意志は「世論」や「民主主義」とはだいぶ異なる。ルソーは条件によっては一般意志の執行には民主制より君主制が適するとも述べている」
・「ルソーは市民が一堂に会し、ただ自分の意志を表明するだけで直ちに一般意志が立ち上がる社会を夢見、そのためには、多様な意志、差異の存在こそが重要と考えた。そのため、差異の数を少なくする部分的結社(政党)は禁止すべきであり、同じ理由から市民の間の意見調整(コミュニケーション)も否定する。これは一見荒唐無稽とも思えるが、前者(結社の禁止)については(二大政党制の下での)政治の機能不全を考えると空理空論とはいえない」
・「しかし、後者(コミュニケーションの否定)については躊躇する。アーレントにしてもハーバーマスにしても20世紀の代表的な政治思想家たちは公共空間はコミュニケーションによってつくられるものだとしており、ルソーのように、一般意志が市民のコミュニケーションの外部に、特殊意志群の均衡点として数学的に存在するなどということは受け入れがたい。現にルソーは、人民はいくら議論しても一般意志には到達できず一般意志を可視化できる超人間的な立法者が必要であるとしたので、独裁者を容認するものとして批判された」
・「しかし、世界中の無意識を体系化し可視化できる総記録(検索)社会においては全く状況が異なる。現代社会が蓄積しつつある個人情報の集合(一般意志2.0)はデータベースとして存在しており、立法者は不要。だとすれば、私たちは自分たちの意志をもはや誰かに代表してもらう必要はない、ましてや、数年に一度だけの選挙で民意を託すことにはいかなる必然性もないといえる」「ルソーが今の時代に生きていれば、取り組むべきはその一般意志2.0の精緻化と、その出力と統治機構を繋ぐ制度設計だと断言したに違いない」「特に、アーレントたちが前提とした公共圏、開かれた討議による公共空間なるものが存在するとは思えない現代社会においては、コミュニケーションによる統治より、表面的には私的な利害の調整しか行わないような一般意志2.0による統治の方が生産的とも言える」
・「一般意志2.0の下での政府(政府2.0)は、一般意志の公僕、市民社会や企業活動のプラットフォーム(市民に画一的な福祉を与えるのではなく、市民が多様な福祉サービスを比較考量し選択する、そのためのプラットフォームとして中立的に機能する、消費者目線の総合サービス業)であるべき」
・「来るべき政府2.0は一般意志2.0に従うだけではなく、一般意志1.0(意識)と一般意志2.0(無意識)の相克の場「熟議とデータベースのインターフェース、補い合う社会となるべき。新時代の立法者は一般意志を体現するものではなく、可視化された一般意志(無意識)の上にどのような熟議(意識)のネットワークを張り巡らせるか制度設計する者である」
・「来るべき国家において代議制は人民主権の十分な表現だとは見なされないが、そもそも現代社会の複雑さは有権者の認知限界を超えているのが根本の問題なのだから、直接民主制も全く解決にならないのは明らか。無意識民主制とでもいうべき意志集約の仕組みが必要」とし「政策審議は政治家と専門家等の審議(熟議)であることを前提に、そのあらゆる会議を公開し、素人の可視化された無意識(感想、つぶやきなどの統計処理結果)に晒されながら行われるべき」としている。
<感想>
 大変魅力的な主張だと思う。ただ、①「グーグル問題の核心」が主張する、データベースに対する信頼性の問題(公的検索システム構築の必要性)と、②いくら大半の国民がネット利用できるようになったとしても、検索やつぶやきに表れない「無意識の痕跡も残せない声」をどうするのかという問題、は難問だと思う。以上

  

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2010年12月31日 | ソーシャルキャピタル、ガバナンス | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

12月 縮小期の都市のグレードアップ

(著者)大野秀敏(東京大学大学院教授、第34回行財政研修会東京セミナー講演シリーズ第103号「これからのまちづくり~地域再生の処方箋を求めて」より)*22年9月14日発行
<概要>
・「縮小都市」の時代に対する建築家としての提言
・21世紀は縮小の時代で、それを前提に物事を考えなくてはいけない。(40年で4千万人減、成人の半分が老人、1/3が単身世帯)
・出生率と経済成長率は相関。高度成長は「人口のボーナス」の賜物。現在は、過剰生産を過剰消費が支えている状態で、既に消費によって生活はよくならずローンが増えて苦しくなるだけのため、これ以上消費は増やせない。富が増えないとその取り合いとなり、空手形も振り出せないから破綻するところ(企業、個人、地域・・)
・20世紀の都市思想は、ル・コルビジュエの「ご破算に願いましては」「白紙に戻す」の思想で、拡大、成長の時代に合い、世界中の都市計画関係者に広まった。市街地再開発や区画整理などは皆この思想
・これからは縮小の時代の都市計画が必要。「ファイバーシティ」(繊維のようなまち)と名付けた都市戦略を紹介する。
・まず、首都圏では、今ある優れた公共交通を活用して駅の周辺800mに住む。800mより先は緑地系の土地利用に変える。
・次に、木造密集地の防災性と環境の改善のため、住宅地の中に散在する空き地をつないで幅4m以上の緑地帯を造る。
・首都高の自動車専用道としての役割を終わらせ、緑化して平常時は軽車両と歩行者だけの区間とし、震災時は救援車が通れるレーンを確保しておく。
・首都高の上に配管をし、下にプラントを作って地域冷暖房システムをつくる。
・「ファイバーシティ」の思想は、ル・コルビジュエの全部作り替える面の思想とは異なり、今あるものを活かす線の思想
・どうやって都市のコンパクト化(逆線引き)を実現するか。3つのシナリオ。①市街地を30%位まで縮めてしまう(単心シナリオ)、②半分ぐらいにする(多心シナリオ)、③そのままにする(市場シナリオ)③の場合、人口が減っても市街地は拡大ししてしまう。
・都市は鉄道駅を中心にコンパクト化できるが、地方では多くの人が車に依存する生活をしており難しい。LRTを含め鉄路の整備はどこが縮小するか予測できないときに非現実的で、オンデマンド運行のできるバスの活用が必要。そのため道路の中央にバス専用路線を作る、ITSの活用等を実施
・都市の縮小に伴って閉鎖しなければならない公共施設については「日替わり公共施設」を提案。施設としては、お寺を活用してもよい。歩ける距離の中で食事を提供することも重要
<感想>
 コンパクトシティをどう作っていくかと言うことは、その外で放置森林化する広大な地域をどうするかと言うことと含めて、これから一番考えていかなければならない問題であり、この短編はそのヒントになる。

2010年12月10日 | ソーシャルキャピタル、ガバナンス | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

10月 これも経済学だ!

(著者)中島隆信(慶應義塾大学商学部教授、ちくま新書)*06年8月10日第1刷発行
<経緯>
 「障害者の経済学」の著者によるもので、前書と同じく経済学的に最も縁遠いと考えられている分野を経済学的に分析した本。今回は、福祉に加え、伝統文化と宗教を取り上げている。京都にも関係が深いと考え、前書と一緒に購入。前書同様大変読みやすい本だった。
<概要>
(1)経済学的思考のすすめ
 「問題の原因を人間性に求めることは、しばしば真の原因を見えにくくし根本的解決を見失う」「法で規制しても経済的合理性に基づかなければ失敗するし、禁酒法時代のようにブラックマーケットを拡大することもある」「経済学的思考が重要。不正へのインセンティブを与えない仕組み(相撲協会が千秋楽に7敗どおしを対戦させる)など」
(2)伝統文化、その生き残りの秘密
 ・「伝統文化はすべて世の中のニーズがあって生まれる。ニーズは時代とともに変化するが、伝統文化は生き残ってきた。それは、実用性から文化の域に昇華させることに成功したから」「上達のための長い時間と差別化された技(参入障壁)、それを支える年功制を採用しながら、その中で競争性を確保してきた」
 ・(余談)著者は「野球ファンの多くは贔屓のチームなどを応援に行くが、大相撲ファンは相撲そのものが好きで足を運ぶ。溜り席のファンは力士に声援を送る訳でもなくひたすら土俵を見つめるが、野球のフェンスのように土俵の安全を守ってきた」「しかし、05年九州場所で多くの観客が大記録に挑戦していた朝青龍を応援せず地元出身力士を応援した(朝青龍は勝名乗りを受けるとき失望感から涙を流した)頃から観客と力士の伝統的な信頼関係(文化性)が変容していくのを感じた」としているのは印象深い。
 ・「文化振興政策を正当化する経済学的根拠は「文化の公共性」であり「取引費用引下げ効果」(異文化の衝突回避等)を挙げる人も多い」一方「「保護対象の認定の困難さ」や「保護が非効率を生む」ことを理由に文化振興政策に反対する意見もある」
 ・「伝統文化は(安易に政府の保護に頼るのではなく)文化マーケティングを行う必要がある。日常性を排した空間づくりなど」
(3)宗教も経済活動だ
 ・「供給者(出家者)と買い手(在家信者)による信仰という宗教サービスの取引(スミスも国富論で宗教の世界も競争市場(既存宗教と新興宗教等)であると指摘)」
 ・本来宗教サービスはその強固さ(信仰)にあるが、日本の仏教は様相が異なる」「檀家制度は、宗教の競争コストを下げ経営を安定させ、その分、行政サービスを含む檀家サービスに力を入れさせ、寺は地域コミュニティの中心となった」「しかし戦後の高度成長時代に実質的に崩壊した檀家制度は、近年の人口減少社会で一層深刻な危機になっている」「沖縄のお寺は、檀家制度崩壊後の姿を現している。僧侶は事実上葬儀社との契約で生計を立てている」
 ・「こう見ると、日本のお寺に未来はないように見えるが、サービス業のウエートが高まる日本で、特に発展の期待される健康医療、観光・集客、コンテンツ、育児支援分野は全てお寺の強い分野」「競争社会の人間の心のよすがともなり、発展する可能性はある」
(4)世の中に「弱者」はいない
 ・ここは、「障害者の経済学」と重なる部分が多いので省略(「弱者は作られる」「弱者制度は現代の身分制度であり、行政の責任範囲を限定するとともに、ガバナンスコストを下げるために存在し、経済学的には非合理的(無駄遣いが多い)」等)
(5)経済学は懐の深い学問
 ・「人間の欲望は、動物と異なりきりがない」「伝統文化や宗教は人間を欲望の追求から解放することで、資源の無駄遣いを押さえ、本能の暴走による社会的な混乱を防ぐ」
 ・「経済学は欲望の追求を賛美する学問ではなく、限りある資源をどうすれば効率よく活用できるかを考える学問」「人間は自由な状態におかれていても、自由のコスト減らすため、不自由(ルール、組織)をつくる」「社会的に問題となるのは個人の犯罪でなく組織のそれ(歯止めが利かなくなる)」
・「経済学の利点は善人や悪人を作らないこと」「悪人をつるし上げるメディア報道は世の中を分析する視点を芽生えさせず有害」「誘惑に勝てない弱い人間が悪人にならないようなインセンティブを考える学問である経済学を学ぶ意義がある」以上

2010年10月29日 | ソーシャルキャピタル、ガバナンス | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

9月 市民社会と地方自治

(著者)片山善博(慶應義塾大学教授、慶應義塾大学出版会)*07年8月10日初版第1刷発行
<経緯>
 職場の情報メールに片山・新総務大臣が自治省固定資産税課長をされていたときの政策(バブル崩壊の地価下落局面での固定資産評価替えに当たって都市部を下げ地方を上げ総額を確保した)のことが載っており、以前、男女共同参画等の先進的な政策を勉強するため買ってあった本書のことを思い出し、今回は、そのとき飛ばしてしまった税関係の論文を読了。「税(納税者)から考える地方自治」がこの方の一貫した姿勢であったことが(遅ればせながら)理解できた。
<概要>
(1)税から見つめる地方自治
 ・「地方制度の見直し等において住民が行政サービスの受益者であるだけでなく経費負担者であるという視点が欠けている」
 ・「なぜ行政改革がスムースに進まないのか。それは、改革による行政コストの削減が直ちに負担軽減につながらないからではないか」「住民監査請求で住民が勝っても、そこで「浮いた金」はいずれどこかの行政経費に充てられてしまう。監査結果と税負担が多少なりとも連動する仕組みが必要」
 ・「法人事業税は府県の行政サービスと法人の事業活動との対応関係に着目した応益税だが、(実際にも大いに応益関係もあるのに)その認識の希薄な法人が多い」「それは、納税者としての法人と行政との間に応益性について議論する機会がないことが一因」「些細な例だが、固定資産税の超大口納税義務者がいる場合の超過課税では議会で意見を聞く仕組みが導入されたのは嚆矢として意義あること」
 ・「地方自治とは本来税金の使い方を住民自身で決め、地域の将来の方向付けをすること、歳出の規模や内容、税負担の水準を納税者が決める仕組みを構築しておく必要がある」
(2)分権時代の地方税制
 ・「税は財源調達の手段という以上に、行政と住民・納税者が接触する最前線」「首長は複雑怪奇な税制にもっと関心を持つべき。そうすれば、わかりやすく透明性の確保された税制に改めなければならないことが理解できるはず」
 ・「分権時代において地方の税務職員は、単に国が決めたことを理解する能力ではなく、与えられた裁量の中で何を選択するか、どのように合意形成していくかなどの能力が必要」
 ・「住民にわかりやすい税制にしていくことが重要」「住民からの苦情に対して、今まで「国が決めた制度だから」などの紋切り型の説明ではなかったか。それが複雑怪奇な税制を今まで存続させてしまった原因の一つ」
 ・「自治省の課長として固定資産税を担当したとき、固定資産税がいかなる理念と理由からそういう仕組みになっているか、自ら了解し第三者に説明することはできなかった、それほど複雑怪奇なもの」
 ・「鳥取県知事の時代には、住民にわかりやすくという観点から、条例改正を新旧対照方式に改めた」
 ・「税制のわかりやすさという点では、制度の簡素化とともに、透明性を高めることも重要」「自治省固定資産税課長在職中、(全国の納税者の間に不公平のあることが容易にわかってしまう)評価額に対する課税標準を情報公開(全てオープンに)したが、特に混乱は起きなかった」「しかしこれは次善の策。納税者は法律上「縦覧」(ほしいままに見る)できたはずなのに、運用で「閲覧」(自分のしか見られない)のようになっていた」「同じく課長時代には、固定資産税の課税明細書の添付を実行した。縦覧になど行かない99%の住民が、課税の内訳を知ることになり、混乱した市町村もあったがすぐ収束に向かった」「固定資産税は末永く存続すべきものであり、そのためには納税者の信頼が必要で透明性が不可欠」
 ・「分権時代には、完璧主義になるのではなく、間違いがあるのは当然という前提でそれを速やかに直す仕組みを用意しておくことが重要」「苦情や不服申立は、避けるのではなく歓迎すべき」
(3)法人事業税の再検討
 ・「98年当時、外形基準課税の導入が焦点となっていた。法人事業税は基本的に法人の所得を課税標準としていたが、事業税本来のあり方からすると事業活動の規模等を表す何らかの指標(外形基準)を用いるべきではないかという意見があった」「同時に国・地方を通じた法人所得課税の実効税率が他の先進国に比べて高いということから課税ベースの拡大と実効税率引下げがなされたが、更なる引下げを求める意見も強かった」「外形基準は税収を極力減らさないで実効税率を引下げる最も現実的な手法と見なされた」
 ・以下、「外形基準の導入とは」から「外形基準として何を選択すべきか」「外形基準の導入に際して考慮すべき事項」まで、緻密な説明がなされる。外形基準の選択に当たっては、「所得や収入という法人単位でしか捉えられない指標を課税標準としていることから生じた苦肉の策である「分割基準」を解消し、課税団体の中で完結的に課税要件を把握できる仕組みにすべき」としている。
 ・「04年から一部外形基準による課税が始まっており、付加価値と資本金等の額が外形基準として採用されている」「新制度は関係者の努力によって定着しつつあるが、検討すべき対象法人が資本金1億超となっていることからそれを免れるため大幅減資する例もあると聞く。深刻に受け止めなければならない」
<感想>
 このほか、著者の持論である地方議会改革などユニークな論文が多く勉強になる。税金関係のものも(難しいものもあるが)わかりやすく書かれているし、「市民、納税者が担う地方分権」という考え方が一貫している。このように分の言葉でしっかり語れる方には、じっくり仕事に取り組む時間と環境が与えられ頑張って頂きたいと思う。以上

2010年09月23日 | ソーシャルキャピタル、ガバナンス | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

9月 日本の大問題が面白いほど解ける本~シンプル・ロジカルに考える

(著者)高橋洋一(嘉悦大学教授、光文社新書)*10年5月20日初版1刷発行
<きっかけ>
 帰省の本屋でたまたま発見。小泉改革で活躍し「さらば財務省」を書いた方が、各種政策問題について、コストベネフィット分析と世界標準という視点から一般向けに書いた本で、難しいところも多かったが、勉強になることがとても多い良書だった。もっともっと活躍してほしい方だと思う。

<興味を持ったテーマ>
(1)「公共事業、やめるべきか続けるべきかそれが問題だ(八ッ場ダムを例に)」
 「公共事業も、費用と便益(治水、利水)を比較すればよいし、ダムの便益計算は難しくないが、八ッ場の場合サンクコスト(埋没費用)があるからもめている。しかしそれも費用便益についての説明責任の問題」「費用便益をはっきりさせようと思うと、ダムなどは国ではなく地元が主体でやった方がよい」「八ッ場も利根川水系に関わる関東6都県が、レベニュー債(事業から得られる収入で償還する債権)を発行してやるのが一番よかった」「そうすれば、投資家と同じように事前に最も厳しい事業仕分け(利益が出るか)が行われることになる、公共事業の中に市場の原理を組み込める」
(2)「高速道路無料化が天下の愚策のわけ」
 「公共サービスについて、対価を取ることが技術的に可能ならば取る方がいい、それにより利用量のコントロールが可能となるから」「料金設定をよりきめ細かくし、ピーク・ロード・プライシングの効果を高める、そのためにはETCの活用が不可欠」「アメリカなどではクレジット会社が無料で取り付けるくらい廉価、日本は機器を高額にして国民の税金から補助する愚策、無料で配ってきめ細かな料金・交通需要政策をするなどの方がよいが、大きな政府=介入主義の民主党では無理」
(3)「民主党の政策、財源不足じゃないの?」
 「政権交代とは予算の組み替え(政治主導のシーリング)であるべきなのに、民主党は単にシーリングをはずしてしまった。各省庁は喜び、結果として、「組み替えなしの従来型の予算」に「マニフェスト施策」が上乗せされただけの予算になってしまった」「おまけに、民主党は事業仕分けなどで財務省に大きな借りを作った」
(4)「民主党には成長戦略がないけど大丈夫?」
 「産業政策は一度も効いたことがない」ここでの余談で、筆者がハローワークに手続に行ったときの体験(職員の態度の悪さ、管轄外の客は平気でたらい回しする、給付を受けるには数々の不快な質問に耐えなければならないなど)を披露し、実感を込めて「ハローワークを国でやる必要は全くない」と述べている。 
(5)「借金が973兆円もあって日本は大丈夫なの?」
 「日本の債務残高のGNP比は現在190%(戦時中の200%超に近づいている)だが、この比で見るのは世界標準ではない」「世界標準はバランスシートで見ること、日本のそれは負債800兆円に対し資産500兆円で300兆円の債務超過、民間では明らかに破産だが、国家は簿外資産ともいうべき課税権があるので民間とは異なる」「国の債務が返済可能かどうかは国に将来のキャッシュフローをもたらす課税権と国の債務残高が見合っているかどうかで決まる」「その標準的な尺度がプライマリーバランス」「菅財務相(当時)はこのことを理解しているとは思えない(が、竹中さんが登用された当時の財務省事務次官もプライマリーバランス自体を知らなかったのは有名な話)」「私が小泉内閣時代に作った、公債残高GDP比の改善=プライマリーバランスGDP比の黒字+(成長率-金利)×1.5、で全てが説明できる」「日本でしか通用しない(財務省主導の)比率議論等に惑わされないことが大切」
(6)「話題の負の所得税とは何ですか?」
 ここでは、01年の骨太の方針に掲げられた「社会保障個人会計」の採用がすべての出発点であることが強調される。年金や最近話題となった戸籍など国民を管理しているはずの制度が狭い縦割的(年金の場合は+無責任的)運用の中で不十分なものとなり、結果として膨大な税金の無駄遣いがなされていることが明らかとなっている。このようなことをなくすため、この問題は現在議論しなければならない最も重要な問題だと思う。「国民管理」には確かに慎重にならなければならないが、上記のように現在すでに(年金のような無責任な制度も含めて)管理はされているのであるから、それを一元化し、公正、透明なものにすることは、社会保障の議論だけでなく、各施策が真にどのような効果があったのか(所得再配分等)を把握するためにも不可欠なことだと思う。

<感想>
 上記のほかにも興味深い多くのテーマについて、最初に挙げた視点からシンプル、ロジカルに論じられており、大変勉強になるし、(理解できた部分の)大半は納得できる内容であった。ものごとを変に難しく考えず、シンプルロジカルに、かつ、声に出してオープンに話し合うことが最も大切なのだと思う。

2010年09月12日 | ソーシャルキャピタル、ガバナンス | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

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