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12月 アンデルセン、福祉を語る~女性・子ども・高齢者

(著者)G・エスピン・アンデルセン(NTT出版)*08年12月25日初版第1刷発行
<経緯>
・NIRAの研究報告書で、アンデルセンの「福祉資本主義の三つの世界」の3つのレジームに依拠した議論がされており、以前買っていた本書を思い出し読了、「福祉~」を読もうとしたが大著で大変そうだったのでその代わりとして購入、原題は「福祉国家に関する3つのレッスン」
・データに裏打ちされた比較的価値中立的な論旨で、わかりやすく説得的。是非多くの人に読んで欲しい本
<概要>
(1)レッスン1「家族の変化と女性革命」
 ・「福祉国家に革命的な変化をもたらしたのは「女性革命」」「それを押しとどめようとすることは得策ではない。女性が男性の75%を稼ぎ就労率が75%に上昇したとすると、国民所得は15%増加し税収は(平均課税率30%とすると)10~12%増加する」
 ・「これまでの少子化対策は、①子どもをつくるという決定は父親の所得に依存する、②女性にとって出産が重要な機会費用を伴う場合子どもの数は減るという2つの要因を強調していた」「この説明は現代社会では不十分。女性の就労が広範囲に普及した国では合計特殊出生率は高いし、逆も真。北欧諸国では出生率が高いのが高学歴女性、少ないのが低学歴女性」「女性の(出産)決断と夫の所得との繋がりは無関係ではないが薄れている、むしろ夫の「貢献度」(家事支援等)が影響」
 ・「家族を支援する政策を打ち出すことが重要だが、男女関係に関する従来型の社会規範が家族を支配する限り女性は母親になることを躊躇」「女性の家庭内権力を強化することが重要、家族手当の女性口座振り込みも一法」
 ・「出生率の向上に一番効果的なのは保育サービスの普遍化、産休や家族手当はやり方による」「ゼロ歳児を預けることについて危惧を示す研究もあること、女性の長期の就労停止が生涯にわたる大きな所得損失に結びつくことなどを考えると、デンマークのやり方がおそらくベスト」「デンマークでは全ての国民が保育サービスを受けられる(産休、失業手当受給中も、未就労の場合も)ので、女性は出産後1年間の産休を取るが、その後復職、しばらくはフルタイムで働かないがキャリアは継続。そして、生涯所得の上昇と納税を通じて、保育サービスなどで得た公的資金を43%の金利込みで国家に返済している」
 ・「生涯にわたって女性の就労を支援することが重要で、介護サービスでもデンマークが参考になる。居宅介護は完全公費で、施設介護は5分の一が自己負担、明確に居宅シフトに誘導」
 ・「男性のライフスタイルを女性化させることも重要、学歴の低い男性層ではその傾向は少ない。同類紺(同じ社会階層同士の結婚)が趨勢の中で、(そのような男性と結婚する)学歴の低い女性に対する対策を講じていくことが重要(家族手当の女性の口座への振込等)」「男性の育児休業を進めても、取得するのは主に公的部門の男性に限られる(余り意味のない施策)」
(2)レッスン2「子どもと機会平等」
 ・「平等と効率性をきちんと考慮すると、子どもはコミュニティにとってプラスの財であるが、ほとんどの先進国で子どもの機会の平等は達成されていない」
 ・「教育の機会均等が達成されていないのは、就学以前の段階で「社会的相続」に関する重要なメカニズムが組み込まれてしまっているため。それは、カネ、時間投資(特に夫の)、文化の3つ」「まず、機会平等にはある一定の結果平等(カネ)が必要」「同時に、子どもへの時間投資、家庭の文化的環境の整備も重要」
 ・「過去50年間、人的投資は初等以上の教育に投じられてきたが、投資リターンが最も大きいのは就学前の時期についてのもの」「つぎ込むべき金額は、高等教育に投じるよりも驚くほど少なくて済む」「同時に、社会的相続のメカニズムには、非経済的要因(時間投資と文化)の役割も大きく、そのためには特に学歴の低い女性の就労支援と家庭内における妻の権力強化が必要」
(3)レッスン3「高齢化と公平」
 ・「現在福祉国家の新たな危機に直面している、高齢化による多額の福祉費用の発生とそれに伴う世代間軋轢」
 ・「同類婚で高齢層の格差が拡大する一方だが、学歴の高いものに対する福祉費用は、彼らが長生きのため高くなる」「彼らに対する平均余命に応じた累進課税が必要」「女性の就労促進はこの面でも重要」
<感想>
 アンデルセンは「家族の絆を強めたいのであれば、家族に課された従来の責任を脱家族化する必要がある」と述べている。そのとおりだと思う。また、家族や社会の問題になると理念、建前から論じる傾向があるが、本書のような論じ方をすれば多くの人に共通認識を広げていけ、結局社会で生きる全ての人の利益になるのではないかと思った。以上

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2010年12月24日 | 福祉、雇用 | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

12月 「市場か、福祉か」を問い直す~日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く

(著者等)NIRA(総合研究開発機構)研究報告書(2010年3月)
<契機>
 NIRAのメールマガジンで、本書が、以前から読みたいと思っていたエスピン・アンデルセン「福祉資本主義の三つの世界」の3つの政策レジームに依拠して分析、提言を行っているのを知り、興味を持って読了。政策レジームで議論することの有効性、有用性がよく示された論文だと思う。
<概要>
(1)問題意識
 ・「20年にわたる日本経済の停滞は3つの面で家計に悪影響を及ぼした。①生活水準の低下、②(不安・リスクの増大による)家計の効用の低下、③所得格差の拡大、本研究会は2番目の点に着目し、個人の過剰なリスク負担から社会の公平なリスク負担にシフトさせる(リスクの社会化)政策レジームについて提言する」
 ・「個人が経済的リスクを負うことは合理的ではない。社会保障制度はリスクの社会化であるが、その一部でしかない」「リスクの社会化は、事前、事後の対処策だけでなく、リスクが公平に共有化させる仕組み、リスクが顕在化しないようにする人々の努力を引き出す仕組みなど多岐にわたる」「政策全体の体系(レジーム)(で議論する必要がある)」
(2)3つの政策レジーム
 ・「各政策レジームにおけるリスク対応策、①自由主義レジームでは市場メカニズムによるリスクの社会化、②社会民主主義レジームでは国家が担う所得再分配策によるリスクの社会化、③保守主義レジームでは伝統的組織の共助扶助が担う所得再分配策によるリスクの社会化」「日本は自由主義レジームと保守主義レジームの両方の特徴を持つとされるが、それぞれのレジームが有効に機能するための制度が完備されておらず、リスクが個人にしわ寄せされている」
 ・「自由主義レジームから見た日本の問題点、①効率性を阻害する各種規制の存在、②金融市場がリスク・シェアという点から未発達、ノンリコースローンなどの遅れ(←確かに、住宅ローンを払えないため自宅を競売されながらもまだローンが残ってしまうことが当然とされている(リコース・ローン)日本はおかしいと思う)など、個人がリスクに対処することを可能にする仕組みが不十分」
 ・「社会民主主義レジームから見た日本の問題点、①日本の再分配は、現役世代から高齢世代への所得移転のウエイトが高く、現役世代間や子ども世代への移転にしわ寄せ、②労働市場の公平性も不十分、③窓口での行政裁量余地が多く、制度の実効性が乏しい」
 ・「保守主義レジームから見た日本の問題点、①共同体に保護してもらう代わりに雇用者の立場が弱い、②再分配政策の機能が弱い」
(3)日本は政策レジームを見直す時期
 ・「自由主義レジームへシフトのためには、徹底した規制緩和、新規参入コストの軽減と民間のリスクシェア機能の強化(ノンリコース化も含む再チャレンジコストの軽減)」「社会民主主義レジームへシフトのためには、世代間のリスク・シェアと公平な労働市場の実現(そのための、所得の正確な把握のためのインフラ整備と政府の透明性、信頼性の確保)」「保守主義レジームへシフトするためには、雇用の公平性とワークライフバランス実現のための規制」が必要
(4)日本の目指すべき方向性
 ・「日本では、共同体にリスク・シェルターとしての機能を担わせることは限界、リスクを公平に負担する社会を実現することが重要、社会保障給付でターゲティング(高所得者から低所得者への所得移転)とユニバーサリング(全ての所得階層に一定の給付を保障)の考えがあるが、ターゲティングが望ましい」
 ・「日本における政策の柱として、①高齢者世代に偏った再分配政策の見直し、窓口における行政の裁量排除、②市場メカニズムを最大限重視した政策の実現と競争を支えるインフラ整備(雇用調整助成金の見直し、金融機関のリスク仲介能力の向上、贈与税・相続税の引き上げ等)、③雇用規制による一律保護でなく個人が自分に合った働き方を主体的に選択できるようにする必要がある」
<感想>
 現行政策の問題点と方向性について、具体的かつ簡潔にまとめられた好論文。ターゲッティングの立場から子ども手当などには批判的。ただ、政策レジームから政策を考えるという正攻法的な議論が政治の場でなされないのは残念なこと。以上

2010年12月23日 | 福祉、雇用 | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

12月 教育の職業的意義~若者、学校、社会をつなぐ

(著者)本田由紀(東京大学大学院教育学研究科教授、ちくま新書)*10年4月20日第3刷発行
<きっかけ>
・5月頃か、労働・就業相談などを行っているNPOが著者を招いた講演会を開催したが残念ながら行けなかったため、講演テーマでもあった本書を購入。積ん読状態であったが、今回気を取り直し再度挑戦
・丁寧な説明でわかりやすく、著者の持つ危機感はよく伝わってくる。今の日本現実に対して根本的な問題提起をしている本だと思う。しかし、当然ながら大変なテーマであるので、著者も「社会の体質改善とも言うべき地味な提言」と言っているが、一人でも多くの人がこの問題意識を共有することが大事なのだと思った。
<概要>
・「本書の目的は、日本で長らく見失われてきた教育の職業的意義の回復が今まさに必要とされていることを広く世に訴えること」
・「なぜ今教育の社会的意義が求められるか」「若者の仕事の世界が「ジョブなきメンバーシップ」を原理とする正社員と「メンバーシップなきジョブ」を原理とする非正社員という二つの両極端の世界が併存し、いずれをも苦境に陥れている」「それに対して若者たちがあまりに無防備、対応する、自己を守る能力を一切教育されていない」
・教育の職業的意義が、受け入れ側の企業からも、教育学の内部からも軽視されてきた歴史を記述
・「日本の教育機関における教育の職業的意義は国際的に見ても極めて低い。日本の学校や大学は仕事の世界に向けて若者を準備させるという重要な機能が他国と比べて明らかに弱体」
・「大学教育の職業的意義の低さは大学教育そのものの正当性やそこへの資源の投資の合理性を揺るがしている。学費が高いにもかかわらず卒業後の仕事に活用されないということは、大学生とその家族が無駄な出費を強いられていると言うこと」「企業の新規学卒一括採用も教育の職業的意義を低下させている、中途採用の方が新卒採用よりも多いイギリスなどのやり方を検討することは、企業にとっても離職防止などにいいはず」
・「今行われているキャリア教育は自己実現アノミーなどと言われるように、若者の不安や混乱を助長させている」「意欲だ、熱意だ、コミュニケーション能力だ、などという煙に巻くような抽象的なものでなく、特定の専門領域にひとまず範囲を区切った知識や技術の体系的な教育と、その領域及びそれを取り巻く広い社会全体の現実についての具体的知識を若者に手渡すことが重要」
・「教育の職業的意義の主張に対して「従順さを調教するものだ」などの意見もあるがそれは誤り」「閉塞状況にある教育学ではなく、むしろ社会学から提起されている「職人技、物語性、有用性という3つの要素が、不要とされることへの不安の中を生きる労働者にとっての文化的な錨となる」という指摘の方が重要」
・「教育の職業的意義を構築するためのインフラ整備(不適応の場合のやり直しの保障、リカレント教育の保障、企業における職種別採用の拡大、セーフティネットの充実等)が必要」以上

2010年12月23日 | 福祉、雇用 | こめんと 1件 | とらば 0件 | とっぷ

11月 貧困2冊(「若者を襲う貧困」「子どもの貧困」)

(著者等)「若者を襲う貧困~高校中退者の今、未来」(ビッグイシュー10年10月15日号特集)
     「子どもの貧困~日本の不公平を考える」(阿部彩、岩波新書)*08年11月20日第1刷発行
<契機>
 ビッグイシューの先月号で高校中退者の問題が特集され、そこで「基礎教育は人間を脅かすほとんどの危険に対し、強力な予防効果がある」というアマルティア・センの言葉が紹介されていた。その通りだと思う。でもその前に、現状とあるべき姿について皆で共通認識を持つ必要があるのだろう。そこで、貧困家庭に育つ子どもの問題を広く世に知らしめた名著「子どもの貧困」も再読した。著者は「生活保護の経済分析」で日経・経済図書文化賞を受賞された方
<若者を襲う貧困>
 「高校中退者は毎年10万人、問題を起こしてやめるケースは多くなく、仲間がやめると落ち葉が散るように次々とやめていく、小学校低学年程度の学力にとどまっていることが多い、年収200万円程度の貧困家庭の生徒が多い、中退者の多い西日本のある高校ではクラスの女子生徒全員がひとり親家庭という例もあった、文科省の発表する中退率は実質の1/3(05年入学者の非卒業率(中退率とほぼイコール)は8.3%だが、文科省算定式の中退率は2.1%)、学力云々の前に生存を確保してやらなければならない子どもも多い、中退者のほぼ100%が非正規雇用、授業料無償化になってもその他の費用が払えない子どもも多い、教育の世界では結果平等を目指さないといけない」(青砥恭、「ドキュメント高校中退」著者)
 「定時制高校を選択する理由は第一に学力的な問題、第二に深刻な経済問題、家計を援助してほしいと言われている生徒も多い(71人の調査で37人が「親にお金をあげている」)定時制高校は最後のセーフティネットだが、そこからこぼれ落ちる子も多い、就労の単位化など学校と生産活動を結ぶ教育ができないものか」(宮本みち子放送大学教授「若者が社会的弱者に転落する」著者) 
<子どもの貧困>
(1)第1章 貧困世帯に育つと言うこと
  なぜ貧困であることが問題なのか、貧困と学力、健康、虐待、非行等の関係や貧困の連鎖などが豊富な資料で語られる。そして、「貧困の成長への影響の仕方(パス)はまだ十分解明されていないが、鍵はやはり親の所得」
(2)第2章 子どもの貧困を測る
  ・「相対的貧困率が用いられることが多い。OECD定義は手取りの世帯収入を世帯人員で調整し、その中央値の50%ラインを貧困基準とする(EUは50%に代えて60%)」「日本の相対的貧困線はほぼ生活保護基準に近い(これはそのように設定しているから当然)」
  ・「日本の子どもの貧困率は約15%、アメリカなどより低いが、ヨーロッパなどより高い」「母子世帯の貧困率が突出して高い(66%)、0~2歳の子ども、若い父親、多子世帯の貧困率が高い」
(3)第3章 だれのための政策か~政府の対策を検証する(注;政権交代前の刊行)
  ・「日本の家族関連の社会支出は少ないがそれだけを問題にするのは乱暴、家族政策の多くは子どもの貧困の削減を目的としていない、生活保護や雇用政策がそれを担っている」「日本の特徴;児童手当は「広く薄く」、母子関連手当は縮小、保育所は充実しつつ不十分、生保は運用厳しく子どもの保護率は1%」
  ・そして、その後広く引用されることとなった有名な指摘「国際比較で日本は唯一、再分配後の所得の(子どもの)貧困率の方が、再分配前の貧困率より高い、つまり、社会保障制度や税制度によって日本の子どもの貧困率は悪化しているのだ」「日本の低所得層は、アメリカに比べてさえ所得に不相応な負担を強いられている(その分高所得層の負担が少ない)」「残念ながら日本では政府の防貧機能が発揮されないだけでなく貧困を悪化させている」がなされる。
(4)その後、「第4章 追いつめられる母子世帯の子ども」「第5章 学歴社会と子どもの貧困」で、これまで日本で「子どものための」という視点がないがしろにされてきたことによる子どもの現状が詳細に語られ、脱却を訴える。
(5)第6章 子どもにとっての「必需品」を考える(本書の特色でもある)
  「子ども対策は、社会が全ての子どもに保障すべき最低限の生活は何かという視点で考えるべき(相対的略奪手法)」「子どもの必需品に関する社会の支持は日本では低い(英米で高い「おもちゃ」「スポーツ用品」「新しい、足にあった靴」などは日本では低い)」「このような意識の国では子どもに対する支出が低いのはやむを得ない」「政府も各政党等も、貧相な貧困観を脱却し、社会に直接「この社会の中で暮らす上で最低限必要なものは何か」を問うべき」
(6)第7章 「子ども対策」に向けて
  以上の分析等をふまえて、「少子化対策ではなく子ども対策を」とし、「日本版子どもの貧困ゼロ社会へのステップ」を提案する。「子どもは社会の宝」とはすなわちこういうことだろうし、その際の具体的視点、手法を提供してくれる良書で、今からでも多くの人に読んで欲しい。内容は全く古びていない。以上

2010年11月10日 | 福祉、雇用 | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

10月 障害者の経済学

(著者)中島隆信(慶應義塾大学商学部教授、東洋経済新報社)*2006年12月11日第5刷発行
<契機>
 「社会保障の不都合な真実」の著者らが受賞した日経・経済図書文化賞の過去の受賞作の中に発見(06年度)、アマゾン中古で購入。本書も「社会保障の~」と同様、福祉(の最たるものといえる障害者問題)を経済学的に扱ったもので、「社会保障の~」ほどあからさまな言い方ではないが、制度の基本が、健常者(又は、施設管理者や親)が予め想定した障害者像に基づき、転ばぬ先の杖を用意するというもの(当事者目線で、多様で発展するニーズを想定していないもの)であると批判し、経済学的な考え方を取り入れたものに改善していかなければならないとしている。
<概要>
・なぜ障害者の経済学なのか
 「経済学を障害者研究に適用する利点は、経済学の中立性と単純な善悪論を採用しないこと」「行政は平均値を参考に制度を作るため、保障が不十分な人と福祉に依存する人を作り中途半端になる」「さらに、福祉関係者が弱者保護者として法に守られているうちに向上心を失っている」「福祉の現場に正しいインセンティブをつける必要がある」
・障害者問題がわかりにくい理由
 「障害者という名称から生まれるステレオタイプ的な障害者観が私たちの頭を堅くしているから」「人間一人一人みな違うという当たり前の考え方から出発する必要がある」
・転ばぬ先の杖、というルール
 「社会システムを「転ばぬ先の杖型ルール」と「案ずるより産むが易し型ルール」に分けると、日本は、特に福祉分野は圧倒的に前者」「究極の先の杖型は士農工商などの身分の固定化、競争やリスクが生じず社会は安定、コストが節約できる」「資格制度も先の杖型であり、生身の消費者と直接対面して行うサービスでは、しばしば支障を来す」「日本も先の杖型では対処できない社会になったことを認識すべき」
・親は唯一の理解者か
 「愛は所有につながり、所有は苦しみの根元であるこだわりにつながる」「特に親子の愛は対等ではなく、支配に変化し、すべてを親が抱え込み、無理心中などになることもある」「死に至る5段階説(否認・孤立→怒り→取引→抑鬱→受容)は障害者の親にそのまま当てはまる。親が治す対象として障害と対決するのでなく子どもの一つの特性と認める(受容)ことが、自らを救い、子どもを親の支配から解放する」「親の責任を軽くして負担を和らげるとともに、親の権限を弱め、第三者が冷静に問題解決方法を提案する仕組みが必要」
・障害者差別を考える
 「障害者が差別を感じるのはどういうときか、それは「障害者という身分」(かわいそうな人、純真な心を持つ人、がんばっている人。だから支援するが、分不相応のことをしてはいけないという先の杖型ルール)から逸脱したことをしようとするとき」「先の杖的発想に基づく格付けを「シグナル」というがそれは万全ではない、先の杖型ルールは障害者にとって住みづらい環境を作り出す」「差別とはシグナルがもはや有効でないことを意味する」「誤ったシグナルによって起こる差別を解消するためには、固定的イメージに基づく現代の身分制度を壊していかなければならない」「そのためには、一つは差別される側が正しい情報発信を行うこと、もう一つは先の杖型から生むが易し型にルールを変えること」
・(その後各論的に、「施設」「養護学校」「労働」の各分野での施策がインセンティブ型になっていないこととその改善策について述べた後、最大の課題である「地域移行」について考察している。)
「施設から地域への移行が困難な理由は地域に人手が足りないことと、障害者が自分で物事を決める経験がないこと」「施設臭のある施設(職員が管理的かつ指導的であるところ)に何年居ようと障害者は決して自立できない」「健常者の自立は自分のことが自分でできること、しかしこの論理では障害者はいつまでも自立できない、障害者にとっての自立は意志決定力を身につけること」「ニーズが出ればそれを提供できる資源の使い方を考えることができる」
「(成功例といわれる)べてるの家の理念は、偏見差別大歓迎、三度の飯よりミーティング、安心してサボれる職場づくり、勝手に治すな自分の病気、弱さの情報公開など、すべて逆転の発想」「大事なのは障害者がどれだけ地域に出ているかということ」「障害者の価値観は年々変化するが、福祉制度や各種の割引制度は障害者の多様な消費パターンを促進するものではない」「自分の暮らし方を自分で選べる制度にしなければならない」
・「以上障害者問題と呼んできたことのほとんどが社会全体の問題と共通項を持つ社会を映す鏡(歪んだ親子愛と虐待、自立がトラウマとなるニートなど)」「経済構造は生産と消費から成り立ち、2種類の仕組みがある、一つは能力の高い一部の人たちが生産し、それ以外の人を養うこと、二つはすべての人が広く浅く生産に従事すること、前者は競争メカニズムが働き、後者はある程度競争制限的となる、英知が試されている」
・以上の外、「画一的な福祉制度からこぼれた軽度障害者が刑務所に収容されている」「アマルティア・センが、人は置かれた状況に応じてそれなりの幸福感を持とうとするから、福祉政策を効用で評価することに反対する」などのコラムも目から鱗。以上

2010年10月24日 | 福祉、雇用 | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

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