スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 | スポンサー広告 | とっぷ

12月 諸外国の課税単位と基礎的な人的控除~給付付き税額控除を視野に入れて

(著者)鎌倉治子(国立国会図書館財政金融課)*国立国会図書館「レファレンス」平成21年11月号
    *他に「給付付き税額控除具体案の提言~バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて」(東京財団政策提言2010年8月)と「所得税法における課税単位の研究~主として所得税法56条の解釈について」(大坂公恵、平成16年度金沢学院大学大学院修士論文)も参照

<契機>
 ・16日に閣議決定された来年度の税制改正大綱で成年扶養控除が大幅に縮減され、どうして就職できない子どもを必死で支えている家族を苦しめるようなことをするのか(それでなくても弱くなっている家族をさらに弱くするのか)と大変残念に思ったこと、それと、過日読み終えたアンデルセンの本で彼が家族手当を妻の口座に振込む意義を強調するのを読んだとき日本の税制等は世帯単位なのでそのようなことは無理だろうと思っていたが、財務省のHPなどを見ると日本は個人単位税制の国であると書かれておりそれがとても信じられなかった(「世帯主」しか相手にしない日本がどうして「個人単位」なのか?)こと、その2点から、日本の税制などで「家族」や「個人」がどう扱われているのか知りたくて「課税単位」に関して、ネットで入手できた論文をいくつか読んでみた。
 ・読んで思ったのは、日本は戦前の家族制度を否定しないといけないため、実態も国民の意識も伴わないのに建前上は無理矢理「個人単位」としたが、その実施は無理なので、実質の部分では配偶者控除などを活用して「家族単位」的なものとした、しかし、アンデルセンの言う「女性革命」の中で左右両勢力からその中途半端さを攻撃されている、のではないかということだ(もちろん、課税単位と家族制度は直接の連関はなく、個人単位とされている他国でも世帯に対する考慮はされているのであるが)。
 ・これは、「建前と本音」という大きなテーマの一つであるとともに、社会保障改革の切り札とも言われている給付付き税額控除の導入においても大事な論点であり、また、成年扶養控除の縮減の伏流にもなっているので、真剣に考え、広く論議しないといけない問題だと思った。
 ・私自身は、名実ともに「世帯単位」の制度に組み替えて、「国が家族を支援する」ということをもっと明確に打ち出した方が良いと思った(n分n乗式、世帯単位の税額控除など)。
<概要>
(鎌倉論文から)
 ・「昨年の経済白書は、日本は税による再分配効果がOECDで一番低くその効果も高齢者に偏っていること、現役世代の再分配効果を高めるため給付付き税額控除の導入を検討すべきことを述べている」
 ・「課税単位は、個人単位と世帯単位(夫婦単位と家族単位)に分類、世帯単位はさらに合算非分割と合算分割に、合算分割はさらに均等分割(2分2乗)と不均等分割(n分n乗など)に分類される」ここで、日本、イギリス、スウェーデン等は個人単位、アメリカ、ドイツ等は個人単位と均等分割の選択制、フランスはn分n乗とされる。
 ・「個人単位課税は個人間の公平性が確保され、結婚や配偶者の就労に中立的だが、世帯間の公平性が阻害、世帯単位課税はその逆」「70年代以降多くの国が世帯単位から個人単位に移行」
  ←ここは納得できなかった(日本(個人単位?)が配偶者の就労に中立的だと考える人は余りいないのではないか、また、シャウプ税制時から個人単位を導入している日本はその優等生ということになる(がとてもそうは思えない))が、次の「しかし実際の各国の制度は多様で、純粋な個人単位や純粋な世帯単位の国はない」の記述に至り納得した。日本は名目「個人単位」でも実質は(大坂論文が示唆するように)「世帯単位」なのだと思う。ただ、私は「世帯単位」の方が家族を支援するというメッセージを明確に打ち出せると思うし、n分n乗など婚姻や出産にインセンティブを与える制度設計もできると思うので、この際、名の方を改めるべではないかと思った。
(その他)
 ・鎌倉論文のメーンは、上記に続く「世帯に対する負担の調整」など給付付き税額控除に連なる部分であり、大変簡潔、明瞭にまとめられており、素人ながらすばらしい論文だと思った。
 ・また、東京財団政策提言にも個人の資格で参加され、給付付き税額控除について大変有益な知見を提供している。(東京財団の他の論文も力作揃い。ただ、本年8月に出されたこの政策提案では、民主党のマニフェストや政権交代後初の昨年の税制改正大綱の記述などから、給付付き税額控除の一層の前進を展望してのものだったが、今年の税制改正大綱の記述は明らかに昨年より後退し、政権の目指す家族像、社会像が見えないものになっており、何ら参考にされなかったのではないかと、大変残念)
 ・大坂論文は、所得税法56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)の限定解釈を主張される前提として「担税力をどのような単位で捉えるべきか」を考え「課税単位」の考察をされているのであるが、この部分だけでも読むに値すると思う。
 ・まず、昭和36年9月6日の最大判がユニーク。給与所得と事業所得は妻の協力があって得られたとする納税者がその半額を妻の所得として申告し、それに対する税務署長の更正決定等の取り消しを求めたもので、「税務訴訟上男女の実質的平等を主張した最初の訴訟ではないか」とする(判決はそれには応えていないが)
 ・また、「ボーリス・ビトカーが租税の公平性と結婚中立性について(1)累進制(2)等しい所得の夫婦に対する等しい税負担(3)婚姻中立的税制の三者は両立し得ないことを指摘している」と述べ、要は、国民がどの価値を優先するかという問題だと述べているのは、何となくわかる。だからこそ、しっかり交通整理された実りある広範な議論が必要なのだろう。
 ・いずれにしてもこれらの論文(集)は大変役に立つ、価値あるものだと思った。以上  

スポンサーサイト

2010年12月25日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

12月 自治体職員のための政策法務入門4 まちづくり課の巻

(監修)出石稔(執筆)横須賀市まちづくり条例研究会(出版)第一法規 *H21.10.5初版発行
<読んだ経緯>
・相談業務にも役立つ政策法務シリーズ(全5冊)の最終冊。都市計画や土地利用規制等を活用して住民とともに住み良い地域づくりを行う19のエピソードが展開される。
・自治法の大改正で、地方が知恵をしぼり、工夫を凝らした条例を競う時代になったこと、まちづくりはその最先端の分野であることがよくわかる。
・技術の高度化で従来考えられなかったような開発が行われるようになる一方、市民意識の向上により紛争が多発化していること、都市計画制度や規制法令に限界があることから自治体に対する期待が大きくならざるを得なくなっていること、自治体としては「指導要綱から条例へ」及び「総合的なまちづくり・土地利用調整条例の制定」などによってしっかりとそれに対応していかなければならないこととされる。
・最近の動きとして、まちづくり3法(都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の見直し、経済への深刻な打撃となった建築基準法の改正、バリアフリー新法の施行等に加え、最高裁の重要な判例変更等(都市計画決定の処分性、景観利益の承認、指定確認検査機関の国賠責任を自治体が負う)についても語られており、とても勉強になる。
<興味を持ったエピソード>
(1)市民参加のまちづくり~都市計画手続条例
 ・地方分権一括法と連動した都市計画法の改正によって住民への情報提供や住民からの意見を反映する制度が充実、併せて、条例で必要な事項を定められることとなった。
 ・本書では、手続条例の内容として、都市計画を提案できる団体の追加、提案できる規模の引下げ、(公聴会だけでなく)説明会の義務的開催などが紹介される。また、条例だけ見れば都市計画決定の一連の手続が理解できるような内容とする試みについても紹介
(2)出前講座あります~地区計画説明会
 ・地区計画とは、住民の合意に基づいてそれぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画で、昭和55年に創設。本書では、1ha以上の開発行為を行う事業者に対して地区計画導入の努力義務を課し、そこに様々な規制をかけている例や、改正法を活用して住民に地区計画の提案を認め、住民と協働でまちづくりを行う例などが紹介されている。
(3)定期点検実施中~土地利用基本条例とまちづくり条例の体系化
 ・かつて法と現実の隙間を埋めるために制定された開発指導要綱が、93年制定の行政手続法により実質的にその効力を失う一方、99年の分権一括法による条例制定範囲の拡大や権利義務規則の条例義務化の動き中で条例化されてきたこと、さらには、単なる条例化だけでなく課題解決のための法・条例の体系化、条例のPDCAサイクル化が目指されていることなどが紹介される。
 ・次に、土地利用基本条例等の内容が、ノーアクションレター的なもの(関連法令確認制度)などの新しい動きも含めて語られている。
(4)「がんばります!」宣言~法令事務条例の活用
 ・条例の体系化の例とし、国の法令に基づく事務の基準、手続などを定める「法令事務条例」と、自治立法権にもとづく独自の事務に関する条例を創設し、その基準・手続を定める「自主条例」に整理する例を紹介
 ・開発許可の審査基準は、行政庁の裁量で定められるべきものであり、議会制定法の条例で定めるのになじまないという意見もあるが、本書は問題ないという立場である。条例化されれば必然的に公表されるので、その面からも本書の立場が望ましいと思う。
(5)崩落~分権と法執行条例
 ・緊急避難的に制定された宅地造成等規制法には不十分な点があるので、それを法執行条例、自主条例でカバーする例が出てきている。例えば、①造成主の資力、②施行者の能力、③計画書提出の義務づけなど。本書では、それに加えて、土質調査や防災保証金の拠出義務づけなどについても問題提起している。
(6)ご近所の皆様へ~開発指導要綱の条例化
 ・ここで、宅地開発要綱の条例化における論点がまとめられる。まず、「住民同意」は、財産権の保障との関係だけでなく、行政権を住民が行使することになるので明らかに違憲、違法とし、それに代わり、住民説明とその報告書の閲覧の義務づけ、住民意見提出制度などの導入、その実施を承認基準とした条例による承認制度(行政処分)と違反者への罰則制度の創設などを提案している。
 ・また「調整は他人のためならず」という章では、従来私人間の問題であり市が関与すべきではないとしてきたまちづくりや建築に関する紛争について、この条例に紛争解決制度(ADR)を設けて先進的に取り組んでいる例が紹介される(申立者の限定(「近隣住民」「付近住民」)、あっせん前置、応じない場合の公表等)。この場合最も難しいのが、あっせん等主催者である市の中立性がなかなか理解していただけないことだとされている(「市は住民側の見方であるべき」)。以上

2010年12月14日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

11月 激突!~検察、暴力団、弁護士会・・タブーの権力と対峙した弁護士の事件簿

(著者)猪狩俊郎(弁護士、いわゆるヤメ検で、本書の出版前にフィリピンで変死)*10年9月25日初版1刷発行
<経緯>本屋でたくさん平積になっており「異端か果敢か、死を賭した回顧録」の帯が強烈だったので購入。お名前も存じなかったため、変死の報道も記憶にないが、本書を読む限り、強烈な個性と(原則実名を挙げて攻撃しているので)敵は多い方だろうとは思うが、内容は極めてまっとうで、社会悪をどうなくすかということを一貫して追求されてきた方であることがよくわかるし、仕事の役に立つこともいろいろ書いてある良い本だと思う。名前を挙げられた方は、確かに異論もあるだろう(橋下大阪府知事も著者の関わった悪質応援団を野球場から追放する運動の中で、後に逮捕された私設応援団の団長の代理人として登場)
<概要>
・第1章(検察との対峙)では、まず、著者が新井将敬代議士の自殺現場に立会う場面から始まり、新井氏が「捜査の締めくくりに議員バッチを掌中にして完結させる当時の特捜部の捜査スタイル」を考えない無責任な人たちの助言に従った結果追いつめられたことを悔やむ。
・また、弁護を引き受けた竹内茨城県知事の収賄事件では、被告人を長期拘留したまま審理を続ける「人質司法」を常識と考えていた検察の中にあって、被告人の保釈に同意した当時の宗像特捜部長を高く評価するとともに、訴訟を急ぐ裁判官が弁護側に有利な発言を速記録から削除させた疑惑も語られる。
・第2章(闘う検察官として)では検事、訟務検事時代の、第3章(闘う弁護士として)と第4章(反社会勢力と渡り合う)では弁護士時代のエピソードが語られるが、リアルすぎて、書くのがはばかられる。
・第5章(弁護士会の内幕)は仕事にも役にも立ちそうなので少し詳しく記載する。
 (1)民暴対策委員長として
    平成14年春から著者らが取り組んだ研究の成果「業界別民暴対策の実践~暴力団排除条項の法理と活用」が契機となって政府指針ができたこと、個人情報保護法で暴力団情報データベースの作成の危機も乗り切ってきたことなど
 (2)万引き防止への挑戦
    平成15年から東京都の依頼を受け「万引きに目くじらを立てる」アクションプランを策定
 (3)野球場から暴力団を追放するまでの一部始終~抵抗勢力・日弁連との確執
    暴力団系私設応援団の目に余る横暴ぶりを憂いた読売新聞法務部長からの養成で二人三脚、ボランティアで奮闘する模様がリアルに描かれる。巨人、ロッテ、楽天以外の球団は他人事又は反対だったことなどの実情も。
 その中で、私設応援団側が大阪府にNPOの認証を受けようと画策したので、太田知事に強く要望し結局不認証にできたこと、応援歌を無断で著作権登録して資金源としていたのを告発し封じるなどし、最終的に野球協約の中に暴排条項を入れさせる基礎を築くような活躍する。
 しかし、その過程で、悪質応援団排除に消極的な中日とソフトバンクを支援する名古屋、福岡弁護士会を公然と批判したことから、日弁連と折り合いが悪くなっていく。
 (4)振り込め詐欺防止作戦の展開~消極姿勢の弁護士会に挑む
    平成16年5月、振り込め詐欺が大きな問題になると考え、役割を終えた弁護士会のヤミ金対策委員会を不正請求対策委員会に衣替え、17年9月東京都と振り込め詐欺連携体制の構築を合意、弁護士会の中にホットラインの開設等をしたが、足下の弁護士会(第1東京)に反対され、結局民暴対策委員長も辞めさせられた。
    詐欺側から押収した金を被害者に返すスキームがなく苦労したが、被害者に請求させる「差し押さえ方式」で3億8千万円を回収
・その他、「あるある大事典」検証の調査小委員長としての経験など、実名入りのエピソードが満載。以上 

2010年11月21日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

10月 おひとりさまの「法律」

(著者)中澤まゆみ(ノンフィクションライター)、小西輝子(弁護士、法律監修)*平成20年10月25日第1刷発行
<概要>
 「おひとりさま」関連で読んだ3冊目。葬儀、離婚、介護等に関する法律問題をわかりやすく取り上げた本。役に立ちそうな記述をピックアップする。
(1)葬儀と相続の人間ドラマ
 ・「葬式に値段はない。葬儀費用は①お葬式費用(祭壇、お棺などと人件費)②実費費用(葬儀社が手配する斎場、霊柩車、仕出し、返礼品など)③お布施などから成り立つが、たいていの葬儀社のいう「葬儀一式」は①のみ」「日本消費者協会の07年調査で葬儀費用は231万円だが、相場はあってないようなもの」「戒名の値段はお坊さんのランクと、①院号②道号③法号④位号のどこまでを付けてもらうかによるといわれている」
 ・「相続は争族、一番いいのは遺言を残しておくこと」「事実婚に相続はない、笑う相続人に横取りされることもある、遺言書は早めにきちんと書いておきたい」
 ・「どんなに介護しても嫁は遺産をもらえない、寄与分の主張も夫にしてもらわないといけない、とことん面倒見る気があるのなら、義父母と養子縁組をする手もあるが扶養義務も生じることに注意」
 ・「弁護士報酬;日弁連市民のための弁護士報酬ガイドによると、遺産分割の着手金は50万円くらいと答えた弁護士が42%、30万円くらいが26%、報酬金は、分割で5000万円もらった場合100万円と答えた弁護士が31%、140万円が15%、公正証書遺言の作成料10~20万円」
(2)離婚したいと思ったら
 ・「調停は離婚の時だけでなく、壊れかかった夫婦関係を修復したいときや生活費を入れてもらいたいときなども利用することができる」「(離婚後)賃貸住宅探しでどうしても保証人が見つからないときは行政の住宅担当窓口に相談してみよう。保証人制度を取り入れている自治体もあるし、家賃の安い公営住宅では一人親枠をや倍率の優遇制度が設けられていることが多い」←これは誤解を招く表現だと思う。特に最後の文章は明らかに誤りだと思う(公営住宅は法律に縛られて必ず保証人が必要で、それが大きな問題なのだと思う)
(3)お金は大事、だまされない
 ・「夫婦の老後に必要な金額は7000万円、おひとりさまは4800万円かかるが、死別おひとりさまは年金だけでもぎりぎり生活できる」「夫名義で住宅ローンの残っている家を妻が財産分与で得た場合、単純に名義書換はできない。「申込者」が家を出る場合は返済する必要がある。このような場合は家を売って残った金をもらうしかない」「夫の退職金は、離婚協議の支払われていなければ原則分与の対象にならないが、「可能性が高い」場合は対象にできる」「分与の対象は原則夫婦で築いた財産のため、婚姻期間が短い場合など少なくなるが、妻が自活できない事情がある場合「扶養的財産分与」もある」「年金分割の請求期限は離婚日翌日から2年以内」「平成20年4月受給分から自動的に年金を折半する強制分割(3号分割制度)が開始」
 ・「賃貸住宅の立ち退き料の相場は家賃の5~6ヶ月分だが自分で要求しない限り出ない」敷金トラブルやおひとりさま狙いの悪質商法の手口とそれへの対処法を詳細
(4)おひとりさまが病気になったら
 ・医療機関との良好なコミュニケーションの取り方などを伝授し、「インフォームドコンセント」を「医師が自分に都合の良い説明、都合の良いように誘導し納得させる」にならないよう忠告している。
 ・「入院には保証人が必要だが友人でもいいので、おひとりさまには普段からの友人作りが大切」「手術の同意書は意識のはっきりしているときは自分がするよう主張する(意識朦朧時は生前契約NPOや友人など依頼し連絡先を身につけておく)」
 ・その他リビングウィルや医療事故防止などの様々なノウハウを提供(「カルテ開示は法的義務、コピーを堂々ともらうこともできるが、それは本人が生きているときのこと、故人の場合証拠保全手続等を求めることも必要」
(5)おひとりさまの終わり方
 ・「ケアマネの質が介護を左右するから、高圧的なケアマネなどは変えることも考えるべき」「日本は在宅介護を支援する仕組みが遅れており、在宅介護・看護従事者も激減しているから、自宅で死ぬのは難しいが、介護保険財政運営で在宅介護への移行は進んでいくだろうからそれに期待」
 ・任意後見にまつわるトラブルを紹介し「任意後見は①任意後見契約②(財産管理の)委任契約③遺言書の3点セットを揃えてから」「判断能力が残っているおひとりさまは、社協の地域福祉権利擁護事業(日常生活自立援助支援事業と成年後見制度利用支援事業)の利用を」←リバースモーゲージとともにこれからとても重要となる事業だと思う。でもこれを担う社協がそんなに人を増やせる感じはしないし。生活福祉貸付もそうだが、本当に期待される事業の主体として公務員の影は薄い。生活保護などに悪循環的に手間をとられる仕組みを変えないといけないのだろうと思う。
 ・最後に、遺言の重要性等を述べて終話。それなりにためになる本だと思う。以上

2010年10月30日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

10月 自治体職員のための政策法務入門1 総務課の巻

(監修)出石稔(執筆)堤中富和、藤島光雄(出版)第一法規 *H21.3.30初版
<読んだ経緯>
・相談業務に役立つので読んでいる政策法務シリーズ(全5冊)の4冊目。行政手続や情報公開など、きちっとした行政を進める上で大事な分野(民主的に定められ事前に公表されたルールに基づいてことを進める)が扱われている。
・冒頭に「総務課を取り巻く課題等」として、①組織管理と行政改革、②法制管理から政策法務へ、③情報公開と文書事務の連携、④大量、営利目的の情報公開請求への対応、⑤情報化の進展による個人情報の流出の危惧、⑥原課の行政手続制度への認識不足、⑦行政不服審査法及び行政手続法の改正への対応、⑧パブリックコメントの適切な実施が挙げられている。
<興味を持ったエピソード>
(1)総務課と文書管理
  ・「行政が保有する文書を公共用物として把握する視点が重要。この視点から、文書管理は条例で定めることが望ましい」→当然のことだが、この認識を徹底することが大事だと思う。(「税金で作った書類は国民のもの」という素朴な意識も大事)
  ・「保存期間5年の文書でも、紛争予防という観点から10年の消滅時効を念頭に置くことも必要」
(2)マニフェストと総合計画
  「総合計画(基本構想、基本計画)は、市長の任期にあわせて4年をサイクルとして作成する」「自治法上「基本構想」は議会の議決が必要だが「基本計画」は必要ない、しかし基本計画こそ議決を得るべき」→最近マニフェストという言葉は不当な扱いを受けているが、少なくとも大統領型の地方行政では最も重視すべきものであることは間違いない。住民に負託された首長と政策をベースに仕事をしていくのが一番いいのだろう。4年という期間も現代には一番合っている感じがする。
(3)改め文と新旧対照表
  「鳥取県で当時の片山知事が、わかりやすい条例にするため00年7月から新旧対照表方式を導入。その後(本版時点で)岩手、新潟、鳥取、香川、愛媛の5県と12市町に拡大」「デメリットは、分量が多くなること、施行日や経過措置がむずかしいことなど」「その他、です、ます調に改める団体もある」
(4)自治基本条例
  「自治基本条例は、アメリカ流のホーム・ルール・チャーターの考え方が底流にある」「信託の形を条文にしたものだから市民がみんなでつくる、職員も市民として参加」「条例で「市」という場合市民総体を指し、「執行機関」等と用語を分ける」
(5)行政不服申立
  「行政不服申立では不当性も争われるという基本的なことを知らない職員もいる」「不服申立をされただけで失態と思う風潮があるのは問題。法化社会を目指す制度改革が進んでいるのだから苦情申出制度やオンブズマン(?→パーソン)制度との兼ね合いの中でどう仕組むのかが課題」「行政不服審査法の全部改正法案が国会に提出されている、不服申立を審査請求に一元化し、市長が指名する審査員の意見書に基づき採決を行うシステム」
(6)行政サービス制限条例
  「税滞納者に対する行政サービスの制限は95年に清水・群馬県太田市長(当時)が導入」「しかし、法律上実効性確保の適式な公権力の行使が認められているものについては批判も強い」「税金滞納の不動産会社の新築建物への給水拒否が認められなかった裁判も」「特に悪質な者に絞って、条例で、制限するサービスも慎重に検討すれば可能」「滞納者の氏名公表については反対意見が強い」
(7)「条例と要綱」「行政評価と法制評価」
  ・「条例と要綱」では、附属機関(条例が必要)かどうかという問題だったが、本当は、もっと大きな、行政サービスに関する要綱等の条例化(見える化)が最重要課題なのだと思う。
  ・「法制評価」では、条例等について目的(立法事実)、内容、運用について定期的、体系的に評価、見直しを行う必要があると述べられている。これも鳥取県だが、07年2月議会に48条例の廃止を提案するとともに、継続的に見直す必要のある条例には自動失効規定を設けることとしたことが紹介されている。神奈川県についても、すべての条例を5年ごとに見直す「条例サンセットシステム」を導入したことが紹介
<感想>
 「民主的に定められルールに基づき、市民の持ち物である行政情報等をオープンにし、それに基づき対話を進めていく」ことがこれから最も求められると思う。キーワードは「透明化」と「反論可能性(批判の歓迎化)」か。以上
   

2010年10月02日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。