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9月「公害紛争処理制度の課題と期待」等(「ちょうせい」第62号)

(編集・発行)総務省公害等調整委員会事務局 *平成22年8月発行
<経緯>
・都市化で人と人が接近しすぎてしまったためか、ご近所づきあいが希薄化したためか、隣人紛争が増えていると思う。その際、適切な紛争解決手続がとれない場合、近親憎悪的なひどいトラブルになってしまうことも多いと思う。
・そんなことを考えていたとき、「公害紛争処理制度40周年」の記念か、窓口にこの雑誌がたくさんおいてあったため読む。
・公害紛争処理制度の重要性や課題については少し考えるところ(ADR的活用、隣人トラブルでの活用の可能性、地方制度の存在価値(非力さ)等)もあったので、得るものが多かった。
<概要>
・公害等調整委員会委員長挨拶
 本委員会の意義や課題について大変簡潔、的確に述べられている。特に、「公害苦情処理と公害紛争処理の連携の強化」を挙げ、「苦情処理による解決では限界のある事案は、比較的小規模な事件も含めて積極的に処理してい」くとしている。そして、府県に対してこの連携の認識を市町村に周知してほしいと述べているが、うがった見方かもしれないが、これは、地方がそのような認識に十分立っていないことへのやんわりとした批判だと思う。住民からの訴えを、苦情処理の枠内だけで考えるのでなく、国民に(多少お金はかかっても)透明性、第三者性を持つ手続を積極的に活用してもらうことが紛争解決あるいは当事者の満足に繋がることへの認識の共有化を求めて居るのではないかと思う。
・公害紛争処理制度の課題と期待(公害等調整委員会委員・磯部力)
 「公害紛争処理法上の公害紛争処理機関の仕事の範囲は典型7公害に限られている」「今は、公害現象が非常に多様化し、低周波音や廃棄物に関する紛争や近隣型紛争が多発」「しかし、全国の公害苦情件数9万件、うち処理1年を超えるものが2.8%もあるのに正規の処理件数に載るのはあまりに少ない(中央で20件程度)」「少ないのは、制度が時代に不要なのか、運用に問題があるのか、私は後者だと思う」「市町村の公害苦情処理、府県の審査会、中央の委員会がそれぞれ自己完結的に運用されてきたため、住民のニーズに応えられていないのではないか」「公害等調整委員会では(典型7公害でない)相隣関係型紛争もかなり積極的に受け付けるようになってる。それが紛争処理サービスに対する社会のニーズだから」「本来の能力を発揮させるための改善提案(1)市町村、府県、公害等調停委の連携によるトータルな紛争解決(2)公害等調停委の裁定機能の活用(原因裁定のみ調停委を活用し、その後の処理は府県公害委が実施等)」
・低周波音問題の現状とその実際例(前・工学院大学工学部教授・塩田正純9
 ダイナマイト、ヒートポンプ(エコキュート)、風車等、近年苦情が増えている低周波音に関する知見がまとめられており参考になる。
<感想>
会長や磯部先生も述べているように、ADRのさきがけ+専門的知見を持った職員を有する機関として、国のみならず府県の審査会ももっと積極的にがんばっていいのではないかと思ったが、私の仕事と同じく、なかなか自分からは宣伝しづらい部門であることも事実なので、悩ましいところではあるが。

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2010年09月10日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

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