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10月 おひとりさまの老後

(著者)上野千鶴子(東京大学教授、法研)*平成20年3月21日第28刷発行
<きっかけ>
・別著者だが「おひとりさま介護」が役に立ったので「おひとりさま」繋がりで更に2冊読破した内の1冊。この言葉をメジャーにした元祖的本で「誰でもいつかはおひとりさま」という視点は大事だと思う。
・著者はフェミニズム等の研究で著名だが、残念ながら専門分野の本は読んだことがない。昨年「経済セミナー」の「当事者主権で変わる社会」での論考に感銘を受けた覚えがあるが、どちらかというと遙洋子さんの上野ゼミ体験本のイメージが強かったが、本書の筆致は大変軽やかで常識的(説得力ある)。ただ、執筆動機が既存の老後本に異を唱えるためなので攻撃的意見は随所に散見(ちなみに、その時の経済セミナーを見たら、「社会保障の不都合な真実」の鈴木先生が「生活保護ダム論」を寄稿していた。どこかで読んだ議論と思っていたが(09年8/9月号))
<内容>
・第1章の「ようこそ、シングルライフへ」は、現時点となっては常識に属すると感じられることばかりで、この本がそういう常識を世に広めてきたのだということがよくわかる。様々な体験談がリアル。「(子どもの)一緒に暮らそう、は悪魔のささやき」などは色々なところで引用されている。
・第2章の「どこでどう暮らすか」は、最近よくテレビネタにもなっているテーマについて、様々な分野について論じ、考える素材を提供している。(寝たきり、認知症になっても住み続けられるか、都会か田舎かの選択には、人間関係と介護資源がポイント、老年学研究者の実験から「都会で老女であることは危険なこと」なので「身を守るルールを自分で決める」など)
・第3章の「だれとどうつきあうか」は、高齢期の一人暮らしが寂しいでしょうという声を「大きなお世話」と拒否し、現実にも、同居老人の自殺率の方が高いことなどから、友人のネットワークの大切さ、メンテナンスの仕方などを具体的に教示している。さみしい(ロンリー)とひとり(ソリテュード)を区別しようと説く。
・第4章の「おカネはどうするか」は、老後の生活資金についてあれこれノウハウが述べられているが、その中で、京都在住の時、市役所にリバースモーゲージを提案し、断られたエピソードが載っている。
・第5章の「どんな介護を受けるか」は、PPK(ピン・ピン・コロリ)思想をファシズムといい、サクセスフルエイジングや満足死に毒づき、「ゆっくり死ぬのが人間だから、寝たきりになっても安心して生きられるのが文明」と主張。そして、介護される側にもノウハウがいる、として「介護される側の心得10カ条」を記す。確かにどれもその通りで、著者が言うように「良い商品(介護サービス)は賢い消費者が育てる」のであろう。
・第6章の「どんなふうに「終わる」か」は、現行の窮屈な相続制度の下で自分の財産を死後も有効に活用するノウハウについて述べている。この中に、先日文化勲章受章の決まった脇田晴子さんが、自分の名前を冠しない賞(女性史学賞)を創設されたことも書かれている。そして、最後の迎え方として「ひとは生きてきたように死ぬ、孤独死は怖くない」として「死に方5カ条」を掲げる。すごい方だ。以上

2010年10月30日 | コミュニケーション | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

10月 実践 自治体の危機管理

(著者)田中正博(時事通信社)*03年10月15日第2刷
<きっかけ>
 ・「都道府県展望」9月号の著者の連載で、先の大阪市児童相談所の大失態を「クライシス・コミュニケーションの失敗例」として取り上げ、的確な分析(子どもの遣い以下の、意志も工夫も何もない対応で、助かる命が助からなかった)をしていたので、そこで紹介されていた本書をアマゾン中古で購入
 ・ちなみに、上記連載で著者は(児相の対応は論外として)厚労省の48時間ルールも役所目線であると厳しく批判している。
<概要>
(1)自治体にとっての危機とは何か
 ・「それは「住民(納税者)からの批判の発生と信頼感の喪失、つまり、住民やマスコミに対して、説明できないこと、説明しても納得してもらえないことを起こすこと」
 ・「最近多くの自治体で「サービス向上規範」を策定しているが前向きな行動規範ばかり」「大事なのはMUST NOTを示すこと」「自治体はサービス業だから住民の評価の物差しはモノではなく人に集約される。職員の「言葉」と「動作」が重要」「住民のサービスに対する要求には上限がないが提供できる量は減っていく、その中で職員の意識が重要となる→批判を生まないサービス規範」
(2)筋論クレーマーの増加
 ・まず、筋論クレーマーの特徴として「担当部署の最初の対応時の誠意の欠如を問題視する」等9つの特徴を挙げているが、全くそのとおりだと思う。
 ・「筋論クレーマーは行政のどんな対応に「誠意を感じられない」とするのか(行政側の失敗の原因)、第一は相手の言い分に対して耳を傾けない態度、第二は面談を避けること、第三は遅い対応」「初期対応の心得、①迅速な面談が誠意の表明となる、②1件のクレームの背後に100件潜在すると心得よ、③言い分を十分に聞く、④専門用語(業界用語)で相手を言い負かそうとしない、⑤反論、説得、弁解は感情を逆撫でる、⑥できないこととできることを明確に説明する」
(3)組織に危機をもたらす3つの原因
 ・「①職員の「危機意識(→緊張感)の欠落」」ここで、先の連載にも引用されていた「虐待のおそれのある家庭を14回訪問したが一度も会えなかった」市の例を挙げ「会えない時間帯に訪問を繰り返した」愚かさを、危機意識のなさを批判している。「危機意識は特別難しいことではなく「常識」なのである」という言葉は重い。
 ・「②管理職の「部門内処理」と「自己保身」」「③問題があっても指摘しにくい職場風土」
(4)危機管理の基本~クライシス・コミュニケーションの重要性
 ・「危機管理の要諦は、知識より意識」「危機管理は誰のためでもない、自分と家族を守るために必要なのだという意識を持たせる」
 ・「危機管理の失敗は「クライシス・コミュニケーション」の失敗であることが多い」「これまで危機管理といえばリスク・マネジメント、危機の予防に重点を置いた手法が中心であったが、どんなに予防策に力を注いでも危機は発生、発生した危機に不適切な対応をして問題を拡大するケースが続出」「こうしたケースでは「実害」よりも「対応姿勢」の是非が人々の信頼に影響」「起きてしまったことは仕方ない、という現実的な立場に立ってダメージを最小限に止める対応行動を考えるのがクライシスコミュニケーション」
 ・「クライシス・コミュニケーションの3つの要諦、①スピード(迅速な意志決定と対応行動)、②疑惑を生まない徹底した情報開示、③社会的視点(役所視点ではなく)に立った判断」
 ・「クライシス・コミュニケーションから見た情報特性、①先に接した情報ほどインパクトを持つ、②暴かれた情報は公表した情報よりインパクトを持つ、③情報不足が誤解、批判、非難を生む、④情報アクセスの違いが報道トーンの違いを生む(取材型報道はどうしても告発報道になる、記者がコメントを取りにきたときはストーリーが固まっていることが多い)」
 ・以下「緊急事態発生時のメディア対応」「緊急記者会見の設営」について、章を割いて詳しく解説
<感想>
 ・どれも納得できる主張ばかりで、今読んでも色あせていない良書
 ・大阪市児相の件では(「クライシス・コミュニケーションの失敗」に含まれるとも言えるが)、専門機関の組織内(だけ)で物事を解決しようと言う旧態依然とした意識も影響しているのではないかと思う。ニュース報道から、トップである市長が相談を受けていなかったことは間違いないが、担当者から市長までのラインのどこまで相談がなされていたのかをちゃんと検証しないと同じことは繰り返されると思う。「危機(と担当者が認識しなければどうしようもないが・・)に際していかに早くトップまで報告・相談できるか」という意識、仕組みを確保することが最も大事なことだと思う。以上

2010年10月02日 | コミュニケーション | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

9月 領土問題の本(2冊)

(1)島国ニッポンの領土問題(著者;中澤孝之(元・時事通信社外信部長・モスクワ支局長)等、出版社;東洋経済新報社*05年8月11日発行)
(2)日本の領土(著者;芹田健太郎(神戸大学大学院教授)、出版社;中央公論新社(中公叢書)*02年6月10日初版発行)
<きっかけ>
・尖閣諸島での中国人船長の逮捕以降の中国側のすさまじい反応、対応(とそれにも増して、信じられないような日本政府の対応)を見て、領土問題の恐ろしさと重要性(日常の地道な友好活動のすべてを一瞬のうちに破壊し、双方を反目させあう力を持つ問題)を再認識したため、急遽アマゾン中古で、読みやすそうな本を2冊購入して読了
・領土問題があっても(抱えながら)、隣国どおし仲良くやっていくにはどうしたらよいか(良好なコミュニケーションをとっていけるか)ということについて、一人一人が真剣に考えなければならないのだということがよくわかった。
<概要>
(1)の本
 ・「図解」と銘打つだけあって、地図等が多用された、わかりやすくかつ一般向けとしては過不足ない内容
 ・「日本は領土面積は世界第59位だが、東西南北に点在する島部のおかげで、排他的経済水域の面積は世界第6位」「北端は択捉島、南端は沖ノ鳥島、東端は南鳥島、西端は与那国島」
 ・北方領土問題
  「1855年の日露通好条約で択捉島とウルップの間(フリーズ海峡)に国境を確定した」「サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」に北方4島は含まれない」(北方領土関係は、東郷和彦さんや鈴木宗男さんの本で詳しく述べられているので省略)
 ・竹島問題
  「竹島は、西島と東島その他数十の岩礁からなり、総面積は日比谷公園とほぼ同じ0.23平方キロ。現在韓国の海岸警備隊が常駐し、武装占拠が続いている」「無主の地であったリャンコ島を日本政府が1905年に内閣決議で日本の領土とし島根県に編入」
  「当時から韓国側はそれに反発していたが、その5年後に日韓併合」「竹島は韓国側から見れば「最初の犠牲の地」となる」「サ条約で日本の領土と確認されたが、李承晩ラインを経て(この間、韓国政府発行の独島(竹島)切手を貼った郵便物を日本政府が受取拒否をする事件も)1954年から韓国が武力占拠」
  「韓国は子どもの頃から自国の立場を教育しているが、日本ではそれが全くなされていないだけでなく、外交的努力もしてこなかった」
 ・尖閣諸島問題
  「尖閣諸島は、魚釣島等5つの島と3つの岩礁からなる、一番大きい魚釣島は3.82平方キロで平らな場所はほとんどないが、島の西部に船着場、かつお節工場跡地、それと日本の政治団体の建てた灯台がある、周辺海域は日本が実効支配」
  「長いこと当然のように日本の領土と認識されてきたが、戦後周辺海域に豊富な石油資源が確認されたことから、1971年に中国と台湾も領有権を宣言した」「両国は尖閣諸島がサ条約でアメリカ統治になった際それを認めていたが、ここにきて尖閣諸島は日清戦争でかすめ取られたもので、サ条約の処理自体が片面的で問題であるというようになった(ちなみに両国は、沖縄も本来的な日本領土と認めていないおそれもある)」
  「日中間では未だに排他的経済水域が画定されていない(中国は大陸棚自然延長説(大陸から張り出した大陸棚はすべて大陸国家の排他的経済水域になる)を主張し、日本は海洋法条約の沖合200カイリ説(距岸距離説)を主張、それぞれ一長一短)」
  「中国では、童増らの民族主義者が保釣運動(釣魚島保全運動)に関心を抱き始め活動を展開、80年代は当局に厳しく規制されていたが、90年代半ばから次第に規制が緩み、活発化」「日本は1978年の日中平和友好条約締結の際中国(小平)の戦略に丸め込まれた。彼の「一時棚上げ」発言を認めたため、実効支配していたにもかかわらず海底油田開発を事実上封じられた。日本は尖閣諸島が日中間の係争問題であることを認めてしまった」
「アメリカは、沖縄返還前は実効支配を明確にし、返還後も「尖閣諸島は日本の施政管理下にあり、日米安保が適用される」と述べているが、同時に「最終的な主権問題についてはいかなる立場もとらない」と主権問題に関わることを慎重に避けている」
 ・その他
  「日本の最南端沖ノ鳥島(合わせても4畳半程度)ははたして島か→海洋法条約で島とは満潮時に露出していなければならない。日本は補強工事を行い島性を確保したが、2004年中国は突如沖ノ鳥島は島ではなく岩にすぎないから、200カイリの基点にはならないと主張し、この海域での調査活動を活発化させている」
(2)の本
 ・領土問題について詳しく解説するとともに、各問題について国際法の観点から「どうしたらよいか」という考察を行っておりとても勉強になる。以下考察部分を中心に記載する。(北方領土は同上の理由で省略。私自身は、「四島一括返還」を免罪符のように唱えているだけでなく東郷さんや鈴木さんのように弾力的に対応すべきだと思うが)
 ・尖閣諸島問題
  「解決方法としては、紛争地を現に占有しているのがどちら側であるかによって異なる」「日本は1895年の無主先占地の編入(閣議決定)をしており、現在までそれを覆す資料はでていないが、今後たとえでたとしても日本側の「権利の創設」の方が中国側の主張するであろう「権利の存続」には優先する。さらに、クリチカル・デート(その日までの事実が国際裁判所によって証拠として採用され得期日)も、幸か不幸か中国側が抗議を始めた1971年となり、実効支配をしている日本に有利であるので、現在の占有をそのまま継続するだけでよい」(ただ著者は上記小平発言を評価しているが、(1)本の見方の方が正しいのではないかと思う)
 ・竹島問題
  「日本側としては積極的に有効な抗議を繰り返さなくてはならない」「竹島が韓国に属すべき正当な理由はないが、日本側の抗議もペーパー・プロテストで満足しているのではないか」とし、(1)と同じく、両国における教育の差について言及、両国による建設的協議の必要性を強調
 ・東アジアの安定と共生のための2つの提案
  「1つは、尖閣諸島自然保護区、竹島自然保護区の設立であり、他の1つは、日本海、黄海、東シナ海における資源、環境保護の国際制度としての日・中・韓・台による共同漁業水域の設定であり、目指すのは、東アジアひいては世界において信頼される日本の安定的な存在である」
<感想>
・領土が絡むとナショナリスティックな感情に火がつくおそれがあるので、政府が言うように「戦略的な互恵関係を考えて冷静に対応しなければならない」と思うし、感情的な政府批判を助長すべきでもないと思う。ただ、やはり総理大臣等には(他人事のような雰囲気ではなく)自らの言語(と受け取られるような雰囲気で)国民に語りかけてほしい。それがあって初めて「国民との対話、コミュニケーション、協働」が始まるのだと思う。ぜひ国民と「対話」をしてほしいと思う。
・それと、日本がこれから生きていく上で中国は欠かせない国だとは思うが、そのカントリー・リスクは思っている以上に大きいものだということも今更ながら明らかになってしまったとも思う。(どうすればよいかはわからないが・・)以上 

2010年09月25日 | コミュニケーション | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

8月 わかりあう対話10のルール

(著者)福澤一吉(早稲田大学文化学術院教授、ちくま新書)*07年6月10日第1刷発行
<読んだ経緯>
・たまたま本屋で発見「不毛な議論の生産性をアップする技法を完全伝授」のPR文を見て仕事に役立つと思い購入。経験則から得られる暗黙知を見える化したような良書であった。
<概要>
・「対話とは論証(何らかの根拠を背景にして主張すること)を背景とする意見交換」
・「最も強力な根拠は経験的事実」「そのため、対話が膠着状態に陥った場合、どちらの根拠がより経験的事実に合致しているか検討することになるが、このような確認困難なレベルの言い争いで、水掛け論、泥仕合に陥ることが多い」「生産性のある対話にするため、「根拠が、経験的事実として「確認しやすい形で提示されているかどうか」を判断するステップに移るべき」
・「根拠から結論を導くには、両者を媒介的に補助するもう一つの隠れた理由(論拠)が必要。(例)(根拠)学校で繰り返しいじめに遭っていた→(論拠)いじめられる所には行きたくない→(結論)不登校になった」「論拠は表面に現れない。同じ根拠(経験的事実)であっても、論拠をどう立てるかで結論は変わる」
・「対話のミニマムルール①主張を述べる場合根拠を述べる②論拠を問われたら明示する③論拠はできるだけ経験的事実である④理論語(使える条件と範囲を明確に示しておくべき語)を明確にすること⑤相手の質問に答えること」「深まらない対話では、論拠を明らかにするよう相手に求める発言がない」
・「対話がこじれる5大要素と10の解消ルール
 (1)主張が対立している→①主張だけに反応しない(対立が生まれやすい)、②相手の主張の背景を考慮し質問する、③対立点を必ず1つに絞り、対立を二項対立でなく程度問題におき代える
 (2)根拠が対立している→④どちらの根拠が経験的事実に合致しているか(前述のように水掛け論になる場合も)、⑤根拠の具体性、再現性、得られた手続き等の明示
 (3)論拠が対立している→⑥⑦(略)
 (4)主張の導出プロセスが対立している→⑧⑨(略)
 (5)理論語が対立している→⑩(略)
・「対話を再構築するため、寛容の原理(聞き手側の態度。できるだけ相手の立場に立つ)と協調の原理(話して側の態度。必要な限りの情報を提供する、十分な根拠のないことは言わない、関係のないことは言わない、曖昧さを避ける、相手の発言に応答する)が必要」
・「以心伝心や暗黙の了解が成り立ちにくくなり、対話のちょっとした行き違いが陰惨な結末になってしまうこともある」「こうした時代だからこそ、話し合いのための明示的なルールが一人でも多くの人に共有される必要がある」
<感想>
・最後のフレーズの著者の主張に大いに納得

2010年08月25日 | コミュニケーション | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

8月 暴力相談~「こわがらせる人」との交渉術

(著者)狩集紘一(中公新書ラクレ)*10年7月10日発行
<きっかけ>
 著者は警視庁に40年以上勤務し、長く捜査第4課・暴力団対策課などで過ごし、退職後も経験を生かした教育、普及活動をされている方。仕事に役立つと思い購入。大変役に立つ内容だが、たとえこちらに非があっても、一人(内部)で抱え込むのでなく、いかに早く警察などに相談して対応するかがポイントだと思った。
<概要>
・「3つの基本
 ①相手の確認(住所、氏名、所属団体名、電話番号等。代理人の場合は委任状の確認)
 ②用件の確認(具体的に言ってもらう。言った言わないがあるので複数で対応)
 ③注意深い言動(事実の確認を告げる。明確な言動。誤った発言は速やかに訂正)」
・「9つの対応
 ①公共の場所などで対応する
 ②複数で対応する
 ③対応できる時間を申し上げる
 ④論争はしない。妥協はしない
 ⑤書類作成、署名押印はしない
 ⑥即答や約束をしない
 ⑦湯茶の接待はしない→?
 ⑧ご了解を得て詳細なメモや録音をする
 ⑨迅速な報告、連絡、相談」
・以下、具体的な話し方や事例が詳細に紹介されている
・最後に「毎年約3万人が検挙されたり、暴対法に基づく不当要求行為の中止を命じられているが、顕在化しただけでこれだけの被害者がいるということ」とあり、根深さに愕然とする。以上

2010年08月04日 | コミュニケーション | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

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