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9月 自治体職員のための政策法務入門2 市民課の巻

(監修)出石稔(執筆)松村亨(出版)第一法規 *H20.10.10初版
<読んだ経緯>
・相談業務に役立つ知識が得られる政策法務シリーズの1冊。いわゆる「消えた高齢者」問題で、戸籍と住民基本台帳の関係、存在価値などが問題になっていることもあり「福祉課の巻」「環境課の巻」に続いて読了。他と同様大変勉強になる良書であった。
・冒頭に「市民課を取り巻く課題等」として、①住基ネット訴訟、②住民基本台帳の大量閲覧対策、③請求者等の確認の厳格化、④住民異動の不受理の是非、⑤身分照会への対応(これは、京都市が被告となった著名な最判以降、実務的には決着している様な気はするが)、⑥出生届の取り扱い、⑦市民サービスの向上、が上げられ、③、④、⑥、⑦などに関する興味あるエピソードが取り上げられている。
<主なエピソード>
(1)戸籍制度と住民基本台帳制度
 ・どうして婚姻届(戸籍)と転入届(住基)の2つの届けをしなければならないのかという問いから、両制度の沿革、意義と、法定受託事務(戸籍)と自治事務(住基)の区別等についても言及
 ・「戸籍法の起源は飛鳥時代に遡るが、現在では個人の状況を公証するものになっている」「住基制度は、居住関係の公証を目的とした住民登録制度に、税、選挙等の各種住民登録制度が統合され、昭和42年に発足」「この2つの制度を繋ぐものが「戸籍の附票」」
 ・「日本のように夫婦、子どもを一つの戸籍に記録している国は少なく、ほとんどの国では個人単位の台帳で記録」←年金問題や各種福祉施策を考えると、これから一番大事なのは「個人勘定の設定」だと思うが、現在の中途半端な戸籍や住基制度ではそれを実現する足かせになってしまうと感じるので、この部分は興味深く読んだ。著者は、個人単位の制度にすると「家族の状況」の把握が難しいと述べている。そのとおりだとは思うが、現状の戸籍や住基ではたして「家族の状況」は正しく把握できているのだろうか?
(2)住民が不安を感じる宗教団体信者の転入届の拒否
 ・最(一小)判平成15年6月26日の紹介(住居を定めた事実があれば法定事由以外で転入届を受理しないことは許されない)を中心に展開
 ・転入届の性質について「届出ではなく申請であるという判例もある。転入届には受理・不受理の概念もあるが要件の整った届出は受理しなくてはならない」
 ・見過ごせないのが、住民の不安に対して「宗教法人の所管庁である県知事に適正な監督を求めたり・・」と書かれていること
(3)民法上の行為能力と行政上の行為能力 
 ・ 外国人登録法16歳以上、国籍法15歳以上、自動車運転免許18歳以上等、旅券法、登記法は未成年も可であるなど、法令ごとにいろいろ(区区で)あるものだと分かった。
(4)命名をめぐる基準
 ・人名用漢字にない文字であることを理由になされた不受理処分が許されないと判断された判例(最(三小)決平成15年12月25日)が紹介(常用平易である文字を規則で定めないのは違法)されている。
 ・「戸籍法上市町村は形式的審査権しかないが、命名権の濫用になると考えられる場合などは実質的判断をしなければならない」
(5)民法772条の解釈
 ・「772条は生まれた子どものための規定(戸籍上父親のいない事態を減らす)」「平成19年法務省通達で離婚後300日以内に産まれた子も医師の証明があれば離婚後に妊娠したと取扱われる」「法文も「推定」なので問題ない」「法務省通達は一般的には妥当な解決をもたらすが、子ども自身のためにならない場合もあるのではないか」
(6)法定受託事務の意味
 ・「法定~は本来的には国の事務とされているので国の関与が認められている(自治~は4類型、法定~は7類型の関与)」「法定~であっても行政事件訴訟も国家賠償訴訟も自治体等が被告となるが、権限法(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律)で訟務検事の支援を得られる(可能性がある)」
(7)第三者からの住基台帳の個人情報請求
 ・「住基台帳制度は元来居住関係の公証だが、プライバシー保護との関係で公開が徐々に制限されてきた(が、弁護士や債権回収会社は正当な理由のあるものとして閲覧可能)」
 ・「債権回収の受託は、従来弁護士にしか認められなかったが、バブル崩壊後の必要性から、債権回収会社(法務大臣の営業許可が必要)にも認められることとなった」「同会社は限定された業務のみを行うが、不良債権回収だけでなく府県や市町村の債権回収も可能」
<感想>
・やはり戸籍、住基台帳、住基ネットが一番興味がある。戸籍や住基は不十分性はあっても、それなりに実態把握をしてきているので、これをベースとした(私としては個人別がいいと思うが)勘定制度の創設がこれからの社会に一番必要な(ベースとなる)仕組みだと思う。
・また、著者の述べる「市民課職員は、所管する法令だけでなく、行政手続・個人情報保護・情報公開の各法(条例)や、隣接法令についての素養を持つ必要がある」と言う記述は、全ての公務員に当てはまる大事な指摘だと思う。

2010年09月19日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

9月 私は泣かない、屈さない~厚生労働省女性キャリア幽囚163日

(著者)村木厚子(元厚労省雇用均等・児童家庭局長)、(取材・構成)江川紹子(ジャーナリスト)
                                      *文藝春秋2010年10月号
<きっかけ>
・元局長の無罪判決の出た(出る予定の)日に絶妙のタイミングで発売されたため、即購入。憤りと御苦労はいかばかりであったかと思うが、比較的冷静な手記であることに驚く。無罪への確信と人格のなせるわざか。
・事件のスジは異なるが、先日も鈴木宗男議員の後味の悪い有罪確定があったばかりだ。「国策捜査」という絶妙のネーミングで検察捜査の恐ろしさの一端を世間に知らせてくれたが、結局有罪にできる事件を立件されてしまった。今回はそれさえできないほどずさんなものだったということか。何が真実だったかということはわからないが、それにしても、このような巨大な権力が、見える化もされず、また、制度的に結果責任もとらなくてよいまま存在し続けられると言うことは実に恐ろしいことだと思う。
<印象に残ったところ>
・「疑惑報道がひどくなってくると、国会では、疑惑の局長の答弁は受けられないと言う先生が出てくる」いつもながらの光景であるが、このことについて、当時のマスコミ人たちや議員の方々はどう考えるのか、本当はちゃんと総括しなければならないのだと思う。もっと言えば、その応援団となっていた(移ろいやすい)世論や自分自身も含めて。
・「調書の中で、後々一つでも事実に反することが分かれば私は嘘をついているという実績が作られてしまうので、少しでも記憶と違う調書にはサインしないことにした」「担当弁護士に、どうしてみんなこんなに嘘をつくのだろうと嘆いたとき、弁護士から、嘘をつくのではなく、検事が自分の好きな調書をまず作ってしまい、そこから交渉が始まるのだ、調書とはそういうものだ、と言われた」本日のテレビ番組に登場した人は、長時間の取り調べでどうでもなれという気持ちになりサインしたが、法廷ではそれを否認したとのこと。でも普通の人間にどこまでそれができるかと考えると恐ろしい。
・「検事から、執行猶予がつけば大したことないと言われ、我々と検事のモノサシのあまりに違いに驚き、泣いて抗議した。検事出身の弁護士にも同じようなことを言われたが、検事の職業病のようなものかもしれない」
・「担当検事は思いこみの激しい人で、キャリアとノンキャリアは常に対立している、役所は議員案件に弱い(優遇する)、議員が紹介してくる団体はろくなものではないなど」
・「当初の検察のストーリーは、村木が自立支援法をスムースに成立させるために不正をしたというものだったが、時間的につじつまが合わなくなり、途中から変えた。それに合わせ、当初のストーリーに沿って作成した上司や部下の調書を作り直していた」
・「拘置所には冷房がなく大変だったが、看守(女性専用棟だから全員女性)も常に制服、3交代勤務で同じように大変だと思った」「拘置所は普通に権利主張できる所ではないと分かっていたので、ルールに従い、職員が困らないようにしながら、自分も不愉快な思いをしないよう割り切っていたので、わりと快適に過ごせた」「本は163日で150冊読んだ」
・「これまでやってきた仕事で印象深いのは障害者のトライアル雇用制度の創設(99年)、当初省内からも反対されたが、結局8割以上の障害者が正規雇用になるまでになった。敷居を低くしたこと、手続を簡単にしたことが好評だった」「自立支援法の際の障害者団体等との話し合いは、先方が終わろうと言うまで何時間でもやった」
・「拘置所にいる間70人くらいの方が面会にきてくれ、500通くらいの励ましの手紙をいただいた」「保釈された後、迷惑をかけた娘のお弁当作りなどをしようと思っていたが、長い拘置生活の肉体面、精神面への影響はあまりに大きかった。駅の階段も一気に上がれないくらい足が弱り、マスコミが怖くて買い物にも行けないなど」「裁判を戦うのは大変。気持ちが折れない、健康で体力が続く、いい弁護団に恵まれる、自分の生活と弁護費用をまかなえる経済力がある、家族の理解と協力を得られるという5つの条件に恵まれる幸運が必要」「検察が予断を待たず、冷静、丁寧、徹底した捜査をしていればこのような間違いは起こらなかった。そういう捜査をしてほしいし、間違いがあったらすぐに軌道修正できる組織であってほしい」「無罪判決が出たら、控訴せずに、どうしてこうなったか自己検証してほしい」「取り調べのときに事実に反する調書にサインした人たちは恨まない。マスコミであれだけ情報を流されれば、事件の構図がそうなのかと思ってしまう」等々
<感想>
・すごい人だと思う。それにしても、検察のみならず、マスコミや議員たちにあのような行動をとらせたのは、やはり私たち国民の質の低さなのか(←「「私」時代のデモクラシー」)
・それと、「硫黄島、栗林中将の最後」で、硫黄島の生き残りの参謀が、後年ことさらに栗林中将の最後を悪し様に言うエピソードが出てきたが、そのとき、人間というものは、たとえそれが間違った記憶でも、自分自身が誇りを持って(一貫した人間として)生きていくためには、正しいものと信じ込んでしまう面があるということを感じたが、今回、嘘の調書を裁判で否定した人はともかく、それ以外の人の人格が歪んでしまわないか心配である。
・つくづく権力を持っている公務員(という自覚のない人もいるが)やマスコミ関係者は、自己に与えられた権力、力の重さに常におそれを抱きながら仕事をしなければならないということを痛感した。以上

2010年09月11日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

9月「公害紛争処理制度の課題と期待」等(「ちょうせい」第62号)

(編集・発行)総務省公害等調整委員会事務局 *平成22年8月発行
<経緯>
・都市化で人と人が接近しすぎてしまったためか、ご近所づきあいが希薄化したためか、隣人紛争が増えていると思う。その際、適切な紛争解決手続がとれない場合、近親憎悪的なひどいトラブルになってしまうことも多いと思う。
・そんなことを考えていたとき、「公害紛争処理制度40周年」の記念か、窓口にこの雑誌がたくさんおいてあったため読む。
・公害紛争処理制度の重要性や課題については少し考えるところ(ADR的活用、隣人トラブルでの活用の可能性、地方制度の存在価値(非力さ)等)もあったので、得るものが多かった。
<概要>
・公害等調整委員会委員長挨拶
 本委員会の意義や課題について大変簡潔、的確に述べられている。特に、「公害苦情処理と公害紛争処理の連携の強化」を挙げ、「苦情処理による解決では限界のある事案は、比較的小規模な事件も含めて積極的に処理してい」くとしている。そして、府県に対してこの連携の認識を市町村に周知してほしいと述べているが、うがった見方かもしれないが、これは、地方がそのような認識に十分立っていないことへのやんわりとした批判だと思う。住民からの訴えを、苦情処理の枠内だけで考えるのでなく、国民に(多少お金はかかっても)透明性、第三者性を持つ手続を積極的に活用してもらうことが紛争解決あるいは当事者の満足に繋がることへの認識の共有化を求めて居るのではないかと思う。
・公害紛争処理制度の課題と期待(公害等調整委員会委員・磯部力)
 「公害紛争処理法上の公害紛争処理機関の仕事の範囲は典型7公害に限られている」「今は、公害現象が非常に多様化し、低周波音や廃棄物に関する紛争や近隣型紛争が多発」「しかし、全国の公害苦情件数9万件、うち処理1年を超えるものが2.8%もあるのに正規の処理件数に載るのはあまりに少ない(中央で20件程度)」「少ないのは、制度が時代に不要なのか、運用に問題があるのか、私は後者だと思う」「市町村の公害苦情処理、府県の審査会、中央の委員会がそれぞれ自己完結的に運用されてきたため、住民のニーズに応えられていないのではないか」「公害等調整委員会では(典型7公害でない)相隣関係型紛争もかなり積極的に受け付けるようになってる。それが紛争処理サービスに対する社会のニーズだから」「本来の能力を発揮させるための改善提案(1)市町村、府県、公害等調停委の連携によるトータルな紛争解決(2)公害等調停委の裁定機能の活用(原因裁定のみ調停委を活用し、その後の処理は府県公害委が実施等)」
・低周波音問題の現状とその実際例(前・工学院大学工学部教授・塩田正純9
 ダイナマイト、ヒートポンプ(エコキュート)、風車等、近年苦情が増えている低周波音に関する知見がまとめられており参考になる。
<感想>
会長や磯部先生も述べているように、ADRのさきがけ+専門的知見を持った職員を有する機関として、国のみならず府県の審査会ももっと積極的にがんばっていいのではないかと思ったが、私の仕事と同じく、なかなか自分からは宣伝しづらい部門であることも事実なので、悩ましいところではあるが。

2010年09月10日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

8月 消費税のカラクリ

(著者)斎藤貴男(ジャーナリスト、講談社現代新書)*10年7月20日第1刷
<読んだ経緯>
・消費税増税が、是非でなく時期の問題になりつつある感のある中、「本書は消費税論の決定版である」との前書に惹かれ購入。確かにある意味「決定版」と言える本だと思う。
<概要>
・「マスコミが流す「消費税の問題点」は①逆進性②益税③消費、景気への悪影響だが、本書が追求するのは、これらとは異なり、消費税増税により中小零細事業者がことごとく倒れ、ちまたにワーキングプアや失業者が群れをなすことになるということ」
・「消費税は国税滞納額ワースト1、08年の新規国税滞納額8988億円(1.8%増)、うち消費税4118億円(3.4%増)」「これは悪徳業者のせい、だけでは説明できない」「消費税の納税義務者は事業者であり、消費者ではない」「消費税は大赤字でも取り立てられる税金」「不況で激化した市場競争で価格に消費税を転嫁できない事業者が激増した結果でもある」
・「04年度に免税点が3千万から1千万に引き下げられ、ほどんどの中小零細事業者が納税義務者となったが、元請への請求書上は消費税を転嫁できたことになっていてもその分を含めて単価を引き下げられており利益など出る訳がない事業者が多い中、転嫁できる、できないという表現にどれだけの意味があるのか」「消費税は直接税なのか間接税なのか。間接税とされているが、本当に間接税なら(悪徳業者を除き)滞納は発生しないはず」「経産省の02年アンケートに、売り上げ3千万円以下の企業の52.3%が「完全な転嫁はできない」(「ほとんど出来ない」が29.7%)と回答、売り上げ規模が小さいほどこの割合が高くなる」「消費税は事実上の売上税」
・「東京地裁の90年3月26日判決(サラリーマン新党が消費税益税の違憲性を主張)で、「消費税法等が事業者に徴収義務、消費者に納税義務を課したものとはいえない」「消費者が税相当分として事業者に払う金額はあくまで商品等の対価であり、税そのものを恣意的に徴収されている訳ではないから憲法84条に反しない」とされたが、後半の論旨はもともと国が主張したもの(消費税が消費者からの「預かり金」ではないことを明確に主張)」「しかし、国税庁のポスター等ではこの「預かり金」説を広くキャンペーンしており、これは悪質なプロパガンダ」
・以下、滞納消費税にまつわる中小零細企業主の自殺事件等が多数紹介、いずれも悲惨なケース
・「一方、輸出大企業には仕入れ時の消費税相当分がまるまる還付される輸出戻し税制度があり、事実上の輸出補助金となっている」
・「仕入れ税額控除(派遣に切り替えると合法的に節税できる)の悪用により、消費税はワーキングプアを生み出す(従たるではあるが)原因にもなっている。摘発も増えているがそれはやりすぎただけで、消費税は派遣への動機付け」
・「このように中小零細企業に大打撃を与える消費税増税についての反対運動は広がっていない」「いろいろな理由があるが、学者やマスコミが、消費税の問題点を最初に挙げた3点に矮小化してしまい、本書で取り上げた点を意識的に無視していることも一因」
<感想>
・大変説得力のある本だった。「対案がない以上多少問題点があっても消費税を上げるしかない」という感じもするが、たとえ、消費税を上げざるを得ないにしても、ここで主張されているような、今までの日本の産業、地域を担ってきた中小零細企業が軒並み「滞納」になるようなことは絶対起こさないようにしないといけないと痛感した。

2010年08月29日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

8月 Google問題の核心~開かれた検索システムのために

(著者)牧野二郎(弁護士、岩波書店)*10年6月25日第1刷発行
<読んだ経緯>
・私自身、グーグル以外の検索エンジンなど考えられなくなって久しいが、1つの企業に情報インフラをこれだけ依存していいのかという思いはあったので、それをテーマに据えた(と思われた)本書が発行されると即購入。
・単なる批判や糾弾の書ではなく、新しいシステムの提案で、正直難しかったが、システムに無知な私でも、それなりに問題の所在や今後の動きへの視点がわかる勉強になる本ではあった。
<概要>
・「検索結果は全てではない。村井純は、日本で商用インターネットが始まったとき、「インターネットは社会的経験を持っている人にこそ使ってほしい」と言ったが、私を含め村井のこの指摘を十分理解しなかった」「白雪姫の魔法の鏡のように、グーグルは質問者が期待する(真実でなくても)期待する答えを提供したところに最大の成長ポイントがあった」「これは、利用者に多数意見を見せることであり、最も受け入れやすい仕掛けであるが、多様性を排除したり、社会の柔軟性を損なう危険性もある」「
・「検索エンジンの利用率(07年)全世界ではグーグル62.4%、ヤフー12.8%、3位は中国の国産エンジンでMSNより多い。国別でも概ねグーグルトップだが、中国(撤退前)と韓国は国産エンジンが圧倒的に1位(グーグルのクローラを意識的に排除)、日本はヤフーが1位(←07時点であろうが正直驚いた)」
・「検索エンジンの4つの限界①非Web情報を検索できない②リンクの下流しか検索しない、リンクされない情報は検索しない③検索できない深層Webがある(表層Webの400~550倍あると言われる)④情報大爆発現象にストレージ等が対応できない」
・「検索順位は公正であると信じられている現状に驚きを覚える」「ページランクの公正性を信じるとして、今後はネット人口(リンク数)の増える中国等の企業がアメリカ企業を押しのけるのか興味あるところ」「人為的順位操作(SEO)の影響やグーグル八分問題」
・「現在の検索エンジンは概ね3つの機能を総合して事業展開している。すなわち、ネット上のオリジナル情報全ての複製・収集、解析してオリジナルデータに解析データを付加、オリジナルより膨大となったものをデータベースに格納してサーチ可能とする」「サーチをマーケット優位の発想で行っているため、情報の網羅制や客観性は犠牲になるおそれ」
・本書後半は、著者の考える新しいシステムについて語られる。「データを複製せず、(統一的)インデックスデータの収集、作成にとどめ、ネットそのものをデータベースサーバとして位置づける」「検索エンジンの限界と偏向を克服するには、二つの課題(①収集において網羅性を確保する、②バイアスをかけないで客観的に検索する)の克服が必要」「新しいアーキテクチャーは、今までの検索エンジンを「情報「探索」部分」と「専門的視点から評価し情報提供する部分」に分解し、それを「公開インデックス」で結合させるもの」「検索事業を設備産業でなくし、評価の目利きがあれば誰でも評価サービスに参入できる産業となる」
・著者の提案の基本は「情報収集、管理、サーチという一体化(バンドル化)された機能を分離させ、その上で新しい情報検索事業を展開しようとするもの」であり、「その前には、グーグル等の優秀なバンドリングの壁が立ちはだかっている」が、「既存企業も、戦略的アンバンドリング政策を実施し、さらに成長したIBM、マイクロソフト、電子マネーフェリカなどに学びアンバンドリング化が実現する可能性がある」とし、既存企業自身の決断、後発企業の連合体、既存企業連合、パブリック連携などによる実現に期待可能性を提示している。「最大の問題は、日本においてこれまで欠落していた検索エンジン事業をどのように展開し、次世代の検索システムを構築するかにある」
<感想>
・著者の活動が広がり、日本発の検索事業が実現されることを期待したい。

2010年08月25日 | 法律、ルール | こめんと 0件 | とらば 0件 | とっぷ

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